行政書士 川口謙– Author –
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相続・遺言
相続手続きは一部だけ行政書士に頼める?戸籍・財産調査・遺産分割協議書だけの依頼も可能です
親が亡くなり、相続の手続きを進めているとき、次のように感じることはないでしょうか。 ・兄弟の間で揉めてはいないので、できるところは自分たちで進めたい ・専門家に全部任せるほどではないが、戸籍を集めるのが思ったより大変 ・親がどこの銀行に預金... -
相続・遺言
親が亡くなったら誰が相続人?相続人調査の戸籍と法定相続情報一覧図
親が亡くなったとき、預金や不動産の名義変更を始める前に確認しなければならないことがあります。「誰が相続人なのか」です。 家族だから分かっているつもりでも、戸籍をたどると、前の結婚で生まれた子がいた、養子縁組をしていた、相続人になるはずの子... -
相続・遺言
疎遠だった親が亡くなった|財産も借金もわからないとき、まず何をすればいい?
何年も連絡を取っていなかった親が亡くなった。役所や親族から知らせを受けて、自分が相続人だと分かった。けれど、親がどんな財産を持っていたのか、借金があるのかどうか、まったく見当がつかない。 この状態で最初にすべきことは、遺産をどう分けるかを... -
事業の手続き
建設業許可は500万円未満なら不要?許可がいらない工事と、必要になるときの判断
1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事は、建設業許可がなくても請け負うことができます。建築一式工事の場合は、1,500万円未満の工事か、延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事であれば許可はいりません。 ただ、自社の工事が本当に「500万円未満」に当... -
事業の手続き
実務経験10年で営業所技術者になるには?資格がなくても建設業許可を取るための年数と証明書類
建設業の国家資格を持っていなくても、許可を受けたい業種の工事の実務経験が10年以上あれば、営業所技術者になることができます。その業種に関係する学科を卒業している場合は、高校卒業で5年、大学卒業で3年に短くなります。 ただ、年数が足りていても、... -
事業の手続き
建設業許可の業種追加はいつ必要?今の許可でできない工事の見分け方と要件・費用
業種追加が必要になるのは、今の許可にない業種の工事を、1件500万円以上(建築一式工事は1,500万円以上など)で請け負うときです。建設業許可は業種ごとに出ているので、許可を持っていても、別の業種の大きな工事は請け負えません。 ただ、受けようとし... -
事業の手続き
決算変更届を出し忘れたらどうなる?何年分たまっても出せるのか、更新への影響と出し方
決算変更届を出し忘れていても、何年分たまっていても、あとから出すことはできます。ただし、出していないあいだは建設業許可の更新や業種追加ができず、期限を過ぎたままにすると罰則の対象にもなります。 更新の満了日が近い場合は、たまった決算変更届... -
相続・遺言
日本に住む外国人が遺言書を作るには?公正証書遺言の準備と在留資格・帰化との関係
日本人の妻と子どもがいて、日本に自宅と預貯金がある。母国には親や兄弟姉妹が暮らしていて、実家の土地もある。 こうした方が何も準備しないまま亡くなると、残された家族は「誰が相続人なのか」「どこの国の法律で考えるのか」を、本人がいない状態で調... -
相続・遺言
親が亡くなったあと何をすればいい?戸籍・預金・保険・不動産・お墓を整理する順番
親が亡くなったあとは、葬儀が終わった直後から、死亡届や年金の手続き、預貯金、生命保険、不動産、借入れ、お墓のことが一度に出てきます。家族であっても、親がどの銀行を使い、どんな保険に入り、自宅以外に土地を持っていたかまで把握しているとは限... -
離婚届の証人
離婚届の証人欄の書き方|本籍・住所・書き間違いの直し方
離婚届の証人欄には、証人の氏名・生年月日・住所・本籍を、証人本人が記入します。書く項目は4つだけですが、本籍を記憶で書いてしまう、住民票と違う住所を書いてしまう、といった理由で受理まで時間がかかる例が少なくありません。 しかも、証人欄は夫...
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