一人親方や個人事業主で建設業許可を持っていると、元請から「今度は別の工事もお願いしたい」と言われることがあります。今の許可にない業種の工事を、1件500万円以上(税込。建築一式工事は1,500万円以上など)で請け負うには、業種追加が必要です。建設業許可は業種ごとに出ているので、許可を持っていても、別の業種の大きな工事は請け負えません。
ただ、頼まれた工事がどの業種に当たるのか、今の許可の「附帯工事」として受けられるのかは、工事の中身で判断されます。この記事では、業種追加が必要になる場面と、一人親方・個人事業主が迷いやすいところを整理します。
この記事のポイント
・今の許可にない業種の工事を500万円以上で請け負うには、業種追加が必要です
・どの業種に当たるかは、業種の名前ではなく工事の中身で判断されます
・一人親方は、本人が追加する業種の技術者になれるかが分かれ目です
・業種追加の前に、これまでの決算変更届がすべて出ている必要があります
①建設業許可は業種ごとに出ている
建設業許可は、全部で29の業種に分かれています。たとえば内装仕上工事業の許可だけを持っている個人事業主は、500万円以上の電気工事を請け負えません。建築一式工事の許可があっても、専門工事を単独で請け負うことはできません。
| 取り違えやすい業種 | 分かれ目 |
|---|---|
| 建築一式と内装仕上 | 建物全体をまとめる工事か、内装だけの工事か |
| とび・土工と解体 | 建物や工作物を壊す工事が中心かどうか |
| 電気と電気通信 | 電気を送る設備か、通信・ネットワークの設備か |
| 管と水道施設 | 建物の中の配管か、上水道などの施設そのものか |
名前だけで決めず、見積りや図面に書かれた工事の中身で確かめることが大切です。

元請から今の許可にない工事を頼まれる
②業種追加が必要になる場面
こんなときは、契約の前に確認が必要です
・元請から、今の許可にない業種の工事を500万円以上で頼まれた
・元請から、別の業種の許可も持っておいてほしいと言われた
・今の工事の「ついで」として受けてよいのか分からない
・これから、その業種の工事を続けて受けていきたい
許可が出るまでは、その業種の500万円以上の工事は契約できません。大阪府知事許可の場合、申請から許可までおおむね1か月かかり、その前に技術者の証明に使う書類を集める期間もかかります。元請から話が出た時点で動き始めると、間に合いやすくなります。
「ついでの工事」と思い込まない
主な工事に付いてくる小さな工事(附帯工事)は、今の許可で受けられることがあります。ただ、どこまでが附帯工事かは、主な工事との関係や金額で判断されます。附帯工事のつもりで受けた工事が単独の工事と見られると、無許可で請け負ったことになるおそれがあります。
③一人親方・個人事業主が迷う3つのポイント
その工事は、どの業種に当たるか
頼まれた工事が今の許可の業種に入るのか、別の業種なのか、附帯工事として受けられるのかを確かめます。見積りや工事の内容を見ないと判断できないため、元請から届いた見積依頼書や図面が手がかりになります。
自分が追加する業種の技術者になれるか
一人親方の場合、追加する業種の営業所技術者も、本人が務めることが多くなります。持っている資格によっては、1つの資格で複数の業種の技術者になれます。資格がない場合は、その業種の10年以上の実務経験を、工事の請求書や注文書で示すことになります。同じ期間の経験を、2つの業種に重ねて使うことはできません。
更新の時期をどう合わせるか
業種追加で受けた許可は、追加した日から5年の有効期間になり、もとの許可と更新の時期がずれます。業種追加と同時に更新を申請して、満了日をそろえる方法もあります。今の許可の残り期間によって、どちらがよいかが変わります。

追加する工事の資格と経験を確かめる
元請から別の工事を頼まれた、今の許可で受けられるか分からないという一人親方・個人事業主の方は、頼まれた工事の内容と、お持ちの資格をLINEかお電話でお知らせください。業種追加が必要か、申請できそうかを確かめてお伝えします。
LINEで業種追加を相談するお電話でのご相談:072-734-7362
④業種追加の前に確かめておくこと
決算変更届が出ているか
毎年の決算変更届が1年でも出ていないと、業種追加の申請はできません。先に出していない年の分を出します。
▼
技術者の証明ができるか
資格の合格証や、実務経験を示す請求書・注文書が手元にあるかを確かめます。
▼
大阪府へ申請
申請書と添付書類を作り、大阪府に申請します。許可が出てから、その業種の500万円以上の工事を請け負えます。
手間がかかるのは、出していない決算変更届がある場合と、実務経験で証明する場合です。古い年の請求書が見つからないと、準備に時間がかかります。
⑤フジ行政書士事務所にお任せいただけること
| お任せいただけること | 内容 |
|---|---|
| 業種の判断 | 頼まれた工事の内容から、どの業種の許可が必要かを確かめます |
| 技術者の確認 | お持ちの資格や経験から、本人が技術者になれるかを確かめます |
| 証明書類の整理 | 実務経験で証明する場合に、何をそろえればよいかから整理します |
| 申請と更新の調整 | 業種追加の申請書類を作り、更新の時期の合わせ方もご提案します |
| 内容 | 報酬(税込) |
|---|---|
| 業種追加 | 88,000円〜 |
| 決算変更届(出していない年がある場合) | 33,000円〜(1年分) |
大阪府に納める手数料(業種追加は50,000円)や、証明書の発行手数料などは別にかかります。新規申請をほかで行った方からの、業種追加だけのご依頼もお受けしています。
よくある質問
Q. 500万円未満の工事なら、許可のない業種でも請け負えますか?
請け負えます。1件500万円未満(税込。建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)の工事は、その業種の許可がなくても請け負えます。
Q. 業種追加と新規申請は何が違いますか?
すでに許可を持っている方が、別の業種の許可を受けるのが業種追加です。経営の経験など、今の許可で確かめられている部分を使えるため、新規申請より負担は軽くなります。
Q. 一人親方でも、2つ以上の業種の技術者を兼ねられますか?
兼ねられます。それぞれの業種について資格か実務経験の条件を満たしていれば、同じ人が複数の業種の営業所技術者になれます。
Q. 資格を持った人を雇えば、すぐに業種追加できますか?
追加する業種に対応する資格を持ち、常勤であることが確かめられれば申請できます。資格と業種の対応や常勤の確かめ方は人によって異なるため、雇う前後でご相談ください。
Q. 決算変更届を出していなくても業種追加できますか?
できません。業種追加の前に、これまでの決算変更届をすべて出しておく必要があります。出していない年がある場合は、合わせてご相談ください。
今の許可でこの工事を受けられるか分からない、元請から別の業種の許可を求められたという一人親方・個人事業主の方は、頼まれた工事の内容とお持ちの資格を、LINEかお電話でお知らせください。業種追加が必要かどうかから一緒に確かめます。
とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページお電話でのご相談:072-734-7362
