会社設立を行政書士に頼むと何をしてもらえる？株式会社・合同会社の費用と流れ

取引先や採用で会社の信用を重視したい場合や、将来株式で資金を集めたい場合は株式会社、設立の費用を抑えて少人数で始めたい場合は合同会社が向いています。事業の内容をお聞きして、どちらが合うかをご説明します。

会社の内容が決まっていれば、定款の作成から登記の申請まで、おおむね2〜3週間が目安です。設立したい日が決まっている場合は、ご相談のときにお知らせください。

法務局への登記の申請は司法書士の業務なので、連携している司法書士が行います。窓口は当事務所のままで、定款の作成から登記まで続けて進められます。

1円から設立できますが、取引先からの信用や、建設業許可の財産的基礎（自己資本500万円以上など）のように、許認可で資本金が関わる場合があります。始める事業に合わせて決めることをおすすめします。

できます。日本で会社を経営するには「経営・管理」の在留資格が必要になる場合があり、要件も確認が必要です。当事務所はビザ申請も行っているので、会社設立と在留資格の手続きをまとめてご相談いただけます。