日本に住む外国人が遺言書を作るには？公正証書遺言の準備と在留資格・帰化との関係

日本人の妻と子どもがいて、日本に自宅と預貯金がある。母国には親や兄弟姉妹が暮らしていて、実家の土地もある。

こうした方が何も準備しないまま亡くなると、残された家族は「誰が相続人なのか」「どこの国の法律で考えるのか」を、本人がいない状態で調べることになります。外国籍の方も、日本で公正証書遺言を作ることができます。ただ、何をどう決めておくべきかは、国籍、家族、在留資格によって大きく変わります。

①外国人でも日本で公正証書遺言は作れる

日本で、日本の方式に従って作った公正証書遺言は、方式の面では有効です。公正証書遺言は公証人が作成し、原本は公証役場で保管され、家庭裁判所の検認も必要ありません。日本語が不安な場合は、通訳を立ち会わせて作成することもできます。海外にいる親族が関わる可能性がある外国人の遺言では、形式の不備で争いになるリスクを減らせる公正証書遺言が向いています。

②外国人の相続は、原則として本国の法律で考える

日本の法律では、相続は亡くなった方の本国の法律によると定められています。ただし、本国の法律が日本の法律によると定めている場合などは、日本の法律で考えることになります。そのため、国籍によって結論が大きく変わります。

③ご家族ごとに判断が分かれる3つのポイント

自分の国籍の場合、どの国の法律で考えるか

同じアジアの国でも、日本の法律が使われる場面が多い国もあれば、遺言で法律を指定できる国もあります。本国の定めを確認しないと、遺言に何を書くべきかが決まりません。

残された家族の在留資格はどうなるか

外国人同士の夫婦の場合、配偶者の身分にもとづく在留資格は、配偶者が亡くなると日本にいる根拠がなくなります。遺言で自宅を残しても、住み続けられる在留資格がなければその家に住めません。帰化を考えている方、会社を経営している方も、それぞれ考えておくことが変わります。

何をそろえ、誰に立ち会ってもらうか

外国籍の方には日本の戸籍がないため、本国の公的書類で家族関係を示します。必要な書類は国籍や家族関係で変わり、証人2名は家族に頼めないなど、準備で手が止まりやすい点もあります。

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

フジ行政書士事務所は、在留資格・帰化の手続と相続・遺言の両方を扱っています。外国人の方の遺言のご相談では、必ず在留資格も確認します。

お任せいただけること	内容
どの国の法律で考えるかの整理	国籍と財産の所在から、遺言の中身を考える前提を整理します
本国書類の確認と取得	必要な本国の書類を確認し、取得の手配を進めます
遺言の文案と公証役場との打ち合わせ	文案を作成し、通訳の要否も含めて公証役場と打ち合わせます
証人の手配・遺言執行者への就任	証人を手配し、ご希望があれば遺言執行者もお引き受けします
在留資格・帰化とあわせた確認	ご家族の在留資格や帰化の予定も含めて確認します

不動産の名義変更（登記）は司法書士と連携して進めます。「書類の確認だけ」「文案だけ」「証人だけ」というご依頼もお受けしています。

料金

内容	料金（税込）
外国籍の方の公正証書遺言作成サポート	110,000円〜
証人の手配	1名につき11,000円
遺言執行手続き	200,000円〜（相続財産評価額の5％が上限）

本国書類の取得代行・翻訳は別途お見積りします。公証役場の手数料は別途必要です。

よくある質問