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一人親方・個人事業主でも建設業許可は要る?500万円未満で済む工事と、元請から許可を求められたとき

一人親方・個人事業主でも建設業許可は要る?

一人親方や個人事業主で工事を請け負っていると、「この金額の工事なら許可はいらないはず」「元請から建設業許可を取ってくれと言われた」という場面が出てきます。1件の請負代金が500万円未満(税込)の工事だけなら、建設業許可がなくても請け負えます。ただ、500万円の数え方を誤ると、知らないうちに許可のいる工事を受けてしまうことがあります。

この記事では、許可がいらない工事の範囲、500万円の数え方で間違えやすいところ、一人親方・個人事業主が許可を取るときの条件とつまずきやすいところを整理します。

この記事のポイント

・1件500万円未満(税込)の工事だけなら、一人親方・個人事業主でも許可はいりません(建築一式工事は1,500万円未満など)
・500万円は、材料費や消費税を含め、契約を分けても合計で判断されます
・個人事業主のままでも許可は取れます。経営の経験5年は、確定申告書と工事の資料で示します
・元請から求められてから準備を始めると、書類集めで時間がかかります

目次

①許可がいらない「軽微な建設工事」

工事の種類許可がいらない工事
建築一式工事以外
(内装・電気・管・塗装・とびなど)
1件の請負代金が500万円未満(税込)
建築一式工事1件の請負代金が1,500万円未満(税込)、または延べ面積150㎡未満の木造住宅の工事

一人親方が請け負う工事の多くは、内装や設備などの専門工事です。リフォームでも、内装だけ・水回りだけの工事は、それぞれ500万円で判断します。

②500万円の数え方で間違えやすいところ

よくある場面どう判断されるか
税抜で480万円消費税を含めると500万円を超えるため、許可がいる工事になります
材料は施主が用意注文者が用意した材料の値段と運賃も、請負代金に足して判断します
契約を2本に分けた同じ工事を分けて契約しても、合計の金額で判断します
追加工事が出た途中で追加が出て合計が500万円以上になると、許可がいる工事になります

許可なしで500万円以上の工事を受けると

建設業法違反として罰則の対象になり、その後5年間は許可を受けられなくなります。元請から「次の現場は金額が大きい」と言われたら、契約の前に、許可がいる工事かどうかを確かめておくことが大切です。

現場近くに停めた軽トラックの運転席で一人親方の男性が見積書と電卓を前に工事の金額を確かめている様子

税込・材料込みで500万円に届かないかを確かめる

③元請から「許可を取ってほしい」と言われたら

500万円未満の工事しか受けていなくても、元請から許可を求められることがあります。元請によっては、許可のある業者にだけ仕事を出したり、下請けの管理のために許可を求めたりしているためです。許可を取るまでの流れは、次のとおりです。

1

経験と資格の確認
何の工事で許可を取るか、経営の経験と技術者の条件を満たすかを確かめます。

▼

2

書類集め
確定申告書の控えと、工事の請求書・契約書などを、経験の年数分そろえます。

▼

3

大阪府へ申請
申請書と添付書類を作り、大阪府に申請します。

▼

4

許可
審査が済むと許可が出ます。許可が出てから、500万円以上の工事を請け負えます。

手間がかかるのは2の書類集めです。古い年の請求書が見つからない、確定申告書の控えがないといったことで、準備に時間がかかることがあります。

④一人親方・個人事業主が許可を取る条件

条件内容つまずきやすいところ
経営の経験建設業の事業主として5年以上の経験5年分の確定申告書の控えと、その年に工事をしていたことが分かる請求書などが要ります
営業所技術者許可を取る工事の資格、または10年以上の実務経験資格がない場合、10年分の工事の資料が要ります。経営の経験と同じ人が兼ねられます
お金の条件500万円以上の自己資本、または500万円以上の資金を用意できること確定申告の数字で足りない場合は、預金の残高証明で示します
社会保険人を雇っている場合は、雇用保険などへの加入人を雇っているのに加入していないと、先に手続きが必要です

一人親方の場合、本人が経営の経験と営業所技術者の両方を兼ねることが多くなります。営業所として使う場所があることも必要です。自宅を営業所にできる場合もあります。

元請から許可を求められた、500万円を超える工事の話が来ているという一人親方・個人事業主の方は、何の工事をしているかと、事業を始めた年をLINEかお電話でお知らせください。許可が取れそうか、何をそろえればよいかをお伝えします。

LINEで建設業許可を相談する

お電話でのご相談:072-734-7362

⑤個人のまま取るか、会社にしてから取るか

取り方向いている場面
個人事業主のまま取るすぐに許可が必要で、当面は一人か少人数で続ける場合
会社にしてから取る近いうちに会社にする予定があり、会社の名前で取引したい場合

個人で取った許可は、そのままでは会社に移りません。会社にする前に手続きをすれば、許可を引き継げる場合があります。会社にする予定がある方は、許可を取る時期と順番を先に考えておくと、二度手間を防げます。会社の設立は、会社設立を行政書士に頼むと何をしてもらえる?で説明しています。

自宅の居間で一人親方の男性と妻が段ボール箱から古い請求書と確定申告書の控えを取り出して年ごとに並べている様子

5年分の確定申告書と請求書をそろえる

⑥フジ行政書士事務所にお任せいただけること

お任せいただけること内容
許可が取れるかの確認工事の内容と事業を始めた年を伺い、条件を満たすかを確かめます
書類の確認と整理手元の確定申告書や請求書を確かめ、足りない年の資料の集め方をお伝えします
申請書類の作成と申請申請書と添付書類を作り、大阪府に申請します
許可のあと毎年の決算変更届や5年ごとの更新も続けてお引き受けします
内容報酬(税込)
建設業許可 新規(大阪府知事許可・一般)154,000円〜
建設業許可 更新77,000円〜
決算変更届33,000円〜

大阪府に納める手数料(新規は90,000円)や、証明書の発行手数料などは別にかかります。

よくある質問

Q. 一人親方でも建設業許可は取れますか?

取れます。建設業の事業主として5年以上の経験があり、資格か10年以上の実務経験などの条件を満たせば、個人事業主のままでも許可を受けられます。

Q. 税抜で500万円未満なら、許可はいりませんか?

500万円は消費税を含めた金額で判断します。税抜で500万円未満でも、税込で500万円以上になる工事は許可がいります。

Q. 確定申告書の控えが何年分か見つかりません。

税務署で過去の申告書の内容を確かめる方法があります。足りない年をどう補うかは、手元に残っている資料によって変わるため、残っているものを伺ってからお伝えします。

Q. 元請から急いで取ってほしいと言われています。

書類がそろっていれば早く進められます。まず何の工事で許可が必要か、事業を始めた年と手元にある書類をお知らせください。

Q. 近いうちに会社にする予定です。今は取らないほうがいいですか?

個人で取った許可は、会社にする前に手続きをすれば引き継げる場合があります。許可が必要な時期と会社にする時期を伺い、順番を整理します。

一人親方・個人事業主で、元請から許可を求められた方、500万円を超える工事の話が来ている方は、何の工事をしているかと事業を始めた年を、LINEかお電話でお知らせください。許可が取れそうか、何をそろえればよいかを整理してお伝えします。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ

お電話でのご相談:072-734-7362

一人親方・個人事業主でも建設業許可は要る?

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。建設業許可、会社設立、離婚届の証人代行、ビザ・在留資格、墓じまい・相続の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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