建設業許可の更新期限を過ぎたら？30日前を過ぎた場合と満了日を過ぎた場合の違い｜大阪の行政書士が解説

建設業許可の更新時期が近づいていることに気づき、「もう満了日の30日前を過ぎている」と焦っている事業者の方もいるのではないでしょうか。

建設業許可の有効期間は5年間で、更新申請は満了日の30日前までに行うこととされています。ただ、「30日前を過ぎた」場合と「満了日そのものを過ぎた」場合では、扱いが大きく違います。このページでは、その違いと、期限が迫ったときに判断が分かれるポイントをまとめています。

①「30日前を過ぎた」と「満了日を過ぎた」は全く違う

時期	扱い
満了日の3か月前から30日前まで	通常どおり更新申請ができる期間
30日前を過ぎたが満了日前	大阪府建設業許可グループへ早急に相談（電子申請は不可）
満了日を経過	更新不可。再取得するなら新規申請

期限内に更新申請をしていれば、審査中に満了日を迎えても、許可・不許可の処分が出るまでは従前の許可が有効です（建設業法3条4項）。大切なのは、更新申請を適切な時期に出しているかどうかです。

②期限切れで新規申請になると何が困るか

項目	更新申請	新規申請
大阪府知事許可の手数料	5万円	9万円
許可要件・書類	従前の許可を前提に確認	改めてすべて準備
許可の空白期間	生じない	新しい許可が出るまで生じる
許可番号	従前の番号を維持	新しい番号になる

③自社の場合はどうなるか、判断が分かれる3つのポイント

正確な満了日と、今どの段階にいるか

許可通知書に書かれた満了日から数えて、今がどの段階にいるかで、取れる手段が変わります。30日前を過ぎている場合は、通常の更新準備とは優先順位がまったく違います。

決算変更届や変更届が出ているか

決算変更届や変更届が出ていないと、更新申請ができません。何年分が残っているか、役員や営業所技術者の変更が届け出られているかによって、満了日までに間に合うかが変わります。

今も許可の要件を満たしているか

常勤役員や営業所技術者が辞めている、社会保険の状況が変わったなど、5年のあいだに要件を満たさなくなっていることがあります。更新の前に、今の体制で問題がないかを確認する必要があります。

④フジ行政書士事務所にお任せいただけること

お任せいただけること	内容
期限と状況の確認	満了日と届出の状況から、間に合わせるための段取りを決めます
未提出の届出の整理	たまった決算変更届や変更届を、更新と並行して作成します
要件の確認	役員や技術者の状況から、今も要件を満たしているかを確認します
更新申請	更新申請の書類を作成し、大阪府への提出まで進めます
業種追加との同時申請	業種追加も検討している場合は、合わせて進め方をご提案します

料金

内容	料金（税込）
建設業許可の更新	77,000円〜（大阪府の手数料5万円は別途）
決算変更届（1年分）	33,000円〜

よくある質問