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建設業許可の業種追加はいつ必要?一人親方・個人事業主が今の許可でできない工事を頼まれたら

建設業許可の業種追加はいつ必要?一人親方・個人事業主が今の許可でできない工事を頼まれたら

一人親方や個人事業主で建設業許可を持っていると、元請から「今度は別の工事もお願いしたい」と言われることがあります。今の許可にない業種の工事を、1件500万円以上(税込。建築一式工事は1,500万円以上など)で請け負うには、業種追加が必要です。建設業許可は業種ごとに出ているので、許可を持っていても、別の業種の大きな工事は請け負えません。

ただ、頼まれた工事がどの業種に当たるのか、今の許可の「附帯工事」として受けられるのかは、工事の中身で判断されます。この記事では、業種追加が必要になる場面と、一人親方・個人事業主が迷いやすいところを整理します。

この記事のポイント

・今の許可にない業種の工事を500万円以上で請け負うには、業種追加が必要です
・どの業種に当たるかは、業種の名前ではなく工事の中身で判断されます
・一人親方は、本人が追加する業種の技術者になれるかが分かれ目です
・業種追加の前に、これまでの決算変更届がすべて出ている必要があります

目次

①建設業許可は業種ごとに出ている

建設業許可は、全部で29の業種に分かれています。たとえば内装仕上工事業の許可だけを持っている個人事業主は、500万円以上の電気工事を請け負えません。建築一式工事の許可があっても、専門工事を単独で請け負うことはできません。

取り違えやすい業種分かれ目
建築一式と内装仕上建物全体をまとめる工事か、内装だけの工事か
とび・土工と解体建物や工作物を壊す工事が中心かどうか
電気と電気通信電気を送る設備か、通信・ネットワークの設備か
管と水道施設建物の中の配管か、上水道などの施設そのものか

名前だけで決めず、見積りや図面に書かれた工事の中身で確かめることが大切です。

改装中の店舗で元請の現場監督が一人親方の男性に図面を見せながら別の種類の工事を頼んでいる様子

元請から今の許可にない工事を頼まれる

②業種追加が必要になる場面

こんなときは、契約の前に確認が必要です

・元請から、今の許可にない業種の工事を500万円以上で頼まれた
・元請から、別の業種の許可も持っておいてほしいと言われた
・今の工事の「ついで」として受けてよいのか分からない
・これから、その業種の工事を続けて受けていきたい

許可が出るまでは、その業種の500万円以上の工事は契約できません。大阪府知事許可の場合、申請から許可までおおむね1か月かかり、その前に技術者の証明に使う書類を集める期間もかかります。元請から話が出た時点で動き始めると、間に合いやすくなります。

「ついでの工事」と思い込まない

主な工事に付いてくる小さな工事(附帯工事)は、今の許可で受けられることがあります。ただ、どこまでが附帯工事かは、主な工事との関係や金額で判断されます。附帯工事のつもりで受けた工事が単独の工事と見られると、無許可で請け負ったことになるおそれがあります。

③一人親方・個人事業主が迷う3つのポイント

その工事は、どの業種に当たるか

頼まれた工事が今の許可の業種に入るのか、別の業種なのか、附帯工事として受けられるのかを確かめます。見積りや工事の内容を見ないと判断できないため、元請から届いた見積依頼書や図面が手がかりになります。

自分が追加する業種の技術者になれるか

一人親方の場合、追加する業種の営業所技術者も、本人が務めることが多くなります。持っている資格によっては、1つの資格で複数の業種の技術者になれます。資格がない場合は、その業種の10年以上の実務経験を、工事の請求書や注文書で示すことになります。同じ期間の経験を、2つの業種に重ねて使うことはできません。

更新の時期をどう合わせるか

業種追加で受けた許可は、追加した日から5年の有効期間になり、もとの許可と更新の時期がずれます。業種追加と同時に更新を申請して、満了日をそろえる方法もあります。今の許可の残り期間によって、どちらがよいかが変わります。

夜の自宅の作業机で一人親方の男性が資格の合格証と年ごとに束ねた工事の請求書を並べて見比べている様子

追加する工事の資格と経験を確かめる

元請から別の工事を頼まれた、今の許可で受けられるか分からないという一人親方・個人事業主の方は、頼まれた工事の内容と、お持ちの資格をLINEかお電話でお知らせください。業種追加が必要か、申請できそうかを確かめてお伝えします。

LINEで業種追加を相談する

お電話でのご相談:072-734-7362

④業種追加の前に確かめておくこと

1

決算変更届が出ているか
毎年の決算変更届が1年でも出ていないと、業種追加の申請はできません。先に出していない年の分を出します。

▼

2

技術者の証明ができるか
資格の合格証や、実務経験を示す請求書・注文書が手元にあるかを確かめます。

▼

3

大阪府へ申請
申請書と添付書類を作り、大阪府に申請します。許可が出てから、その業種の500万円以上の工事を請け負えます。

手間がかかるのは、出していない決算変更届がある場合と、実務経験で証明する場合です。古い年の請求書が見つからないと、準備に時間がかかります。

⑤フジ行政書士事務所にお任せいただけること

お任せいただけること内容
業種の判断頼まれた工事の内容から、どの業種の許可が必要かを確かめます
技術者の確認お持ちの資格や経験から、本人が技術者になれるかを確かめます
証明書類の整理実務経験で証明する場合に、何をそろえればよいかから整理します
申請と更新の調整業種追加の申請書類を作り、更新の時期の合わせ方もご提案します
内容報酬(税込)
業種追加88,000円〜
決算変更届(出していない年がある場合)33,000円〜(1年分)

大阪府に納める手数料(業種追加は50,000円)や、証明書の発行手数料などは別にかかります。新規申請をほかで行った方からの、業種追加だけのご依頼もお受けしています。

よくある質問

Q. 500万円未満の工事なら、許可のない業種でも請け負えますか?

請け負えます。1件500万円未満(税込。建築一式工事は1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅)の工事は、その業種の許可がなくても請け負えます。

Q. 業種追加と新規申請は何が違いますか?

すでに許可を持っている方が、別の業種の許可を受けるのが業種追加です。経営の経験など、今の許可で確かめられている部分を使えるため、新規申請より負担は軽くなります。

Q. 一人親方でも、2つ以上の業種の技術者を兼ねられますか?

兼ねられます。それぞれの業種について資格か実務経験の条件を満たしていれば、同じ人が複数の業種の営業所技術者になれます。

Q. 資格を持った人を雇えば、すぐに業種追加できますか?

追加する業種に対応する資格を持ち、常勤であることが確かめられれば申請できます。資格と業種の対応や常勤の確かめ方は人によって異なるため、雇う前後でご相談ください。

Q. 決算変更届を出していなくても業種追加できますか?

できません。業種追加の前に、これまでの決算変更届をすべて出しておく必要があります。出していない年がある場合は、合わせてご相談ください。

今の許可でこの工事を受けられるか分からない、元請から別の業種の許可を求められたという一人親方・個人事業主の方は、頼まれた工事の内容とお持ちの資格を、LINEかお電話でお知らせください。業種追加が必要かどうかから一緒に確かめます。

とりあえずLINEで相談する フジ行政書士事務所ホームページ

お電話でのご相談:072-734-7362

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この記事を書いた人

フジ行政書士事務所(大阪府箕面市)の行政書士。大阪府行政書士会所属、登録番号第24261915号。建設業許可、会社設立、離婚届の証人代行、ビザ・在留資格、墓じまい・相続の書類作成と手続きをお引き受けしています。

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