日本政府は、外国人の在留資格の更新や変更、永住許可などに伴う手数料について、抜本的な見直しを進める方針を固めています。すでに小幅な改定は行われていますが、今回検討されている内容は、それを大きく上回る“制度設計そのものに踏み込む水準”であり、日本の外国人政策が新たな段階に移ろうとしていることを意味します。
政府は、在留資格の変更および１年以上の在留期間の更新を現在より大幅に引き上げ、３万〜４万円台とする案を軸に検討しています。さらに、永住許可については１０万円以上へ引き上げる方向で議論を進めています。これらは、長年据え置かれてきた手数料体系を根本から改めるものであり、法改正を要する規模の見直しとなります。
こうした動きは、単に金額を引き上げるという次元ではなく、制度の持続性を確保し、国際基準に近い形で受け入れ体制を整備していくという、日本の外国人政策の大きな転換点を示しています。
日本の手数料は長年「世界でも異例の安さ」だった
日本の在留手続き手数料は、欧米諸国と比較すると著しく低い水準に抑えられてきました。そこには、行政が多くのコストを負担し、申請者への金銭的負担を極力小さくするという従来の姿勢がありました。
しかし、在留外国人の増加に伴い、審査や監督、情報管理にかかる業務量は飛躍的に増大し、人的・技術的コストは過去とは比較できないほど膨らんでいます。にもかかわらず、手数料体系だけが昔の水準に据え置かれ続けてきたことは、制度の維持という観点からみても限界を迎えています。
今回の引き上げ検討は、こうした長期的な歪みを是正し、制度が継続的に機能するための基盤を整えるという意味を持ちます。
欧米では「制度の運営コストは申請者も負担」が一般的
欧米の多くの国々では、在留資格の更新や永住権の許可といった手続きには高額の手数料が設定されており、制度の運営に必要なコストを申請者も適切に負担するという考え方が定着しています。
審査の高度化、入国管理システムの整備、不法滞在や不法就労への対策、生活支援体制の構築など、運営に必要な費用は年々増加しています。その負担をどこが担うべきかを考えれば、国と申請者が一定割合で分担する欧米型の仕組みは合理的なものといえます。
日本が今回の見直しで欧米に歩み寄ろうとしているのは、国際的な潮流から見ても、決して特異な動きではありません。
増え続ける外国人と膨らむ管理コスト
日本の在留外国人は過去最高を更新し続け、企業だけでなく自治体の行政サービスにも大きな影響を与えています。不法滞在者への対応、日本語教育の整備、生活・就労支援、トラブル対応など、行政が担うべき領域は年々広がっています。
政府は、検討中の手数料引き上げによって得られる財源を、入国審査・在留審査体制の強化、日本語教育の充実、生活支援体制の整備、不法滞在対策の強化などへ充てる方針を示しています。
つまり、受け入れが拡大している以上、制度を適切に維持し、負担が一部に偏らない仕組みが必要だという判断が背景にあります。
“高い＝締め付け”ではなく、制度の持続可能性の確保
手数料の大幅引き上げは、確かに申請者にとって負担増となります。しかし、それは外国人を排除するためのものではなく、むしろ適切に受け入れ続けるための制度基盤を整えるという性格が強いものです。
日本が外国人を必要とする状況は今後も続きます。「量の拡大」を優先してきたこれまでの政策から、「質の確保」へと重点が移りつつある現在、制度そのものを支える仕組みを整えることは避けて通れません。
今回の引き上げ検討は、日本の移民制度を国際的な基準へと近づけ、持続可能な形で外国人と共に生きる社会をつくるための、一つの大きなステップだといえます。
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