今日お話しするのは、日本で暮らす外国人の方々、特に「永住者」の皆さんが今、最も不安に感じているであろうテーマについてです。それは、「永住許可の取消し（剥奪）」についてです。
2024年の入管法改正を受け、2026年現在、永住者に関するルールの運用は厳格化が進んでいます。ネット上では「税金を1回忘れたら即強制送還」といった極端な噂が飛び交っていますが、それは正確ではありません。しかし、「今まで通りで大丈夫」というのもまた、間違いです。
法律の専門家として、デマや煽りを排除し、「法律上、何が本当のリスクなのか」「どうすれば永住権を確実に守れるのか」を、実務に基づいて正確に解説します。
永住権は「簡単には」取り消されない
まず、安心してください。「うっかり税金の納付を数日忘れてしまった」という程度で、ある日突然ビザが消えることはありません。
改正法で定められた取消しの要件には、重要なキーワードがあります。それは「故意に」公的義務を履行しない場合、という点です。入管庁のガイドライン等では、いきなり取り消すのではなく、まずは督促を行い、それでもなお支払わない場合や、支払う能力があるのに意図的に払わないといった「悪質性」が高いケースをターゲットにするとされています。
つまり、病気や失業などで一時的に払えない場合は、役所に相談して猶予措置を受ければ、取消しの対象にはなりません。怖いのは「未納」そのものよりも、「督促を無視し続けること」です。
もし取り消されたらどうなる？「定住者」への変更という措置
では、万が一、悪質な未納などが認定され、永住許可が取り消されたらどうなるのでしょうか。即座に日本から退去（強制送還）させられるのでしょうか？
これについては、個々の事情（家族構成、日本での定着状況など）を踏まえ、退去を直ちに命じるのではなく、「定住者」など他の在留資格への変更が検討される運用が想定されています。
ただし、これはあくまで「ケースごとに裁量判断が行われる」ということであり、必ず救済されるという保証ではありません。極めて悪質な場合や、重大な犯罪に関わる場合はこの限りではありません。
また、仮に情状酌量で「定住者」になれたとしても、失うものは大きいです。
- 「更新なし」の特権喪失：1年や3年ごとにビザ更新の手続きが必要になります。
- 社会的信用の低下：住宅ローンの審査やクレジットカードの更新において、永住者でなくなることは大きなマイナス要因となり得ます。
意外な落とし穴｜「届出義務」の14日ルールと90日ルール
税金の話ばかりが注目されますが、実務家として最も注意喚起したいのが、「住居地の届出義務」です。実は、ここは根拠となる法律が異なり、非常にシビアな線引きがされています。
1. 住民基本台帳法上の義務（14日ルール）
引越しをした場合、新住居地に移転した日から14日以内に市区町村へ届出をする必要があります。これを過ぎると、入管法上の取消し事由には直結しませんが、20万円以下の過料（罰金）の対象になる可能性があります。
2. 入管法上の取消し事由（90日ルール）
さらに放置し、正当な理由なく90日以上届出をしない場合。これは入管法第22条の4に基づき、永住許可の取消対象となります。
「仕事が忙しかったから」は正当な理由になりません。特に危険なのが、「引越しをしたのに住民票を移さず、入管からの連絡が届かない（所在不明）」と判断されるケースです。こうなると、実態把握ができないため、永住権を維持する意思がないとみなされかねません。引越しをしたら、電気やガスの手続きよりも先に、必ず役所の手続きを済ませてください。
2026年の常識｜マイナンバー連携による実態把握
「バレないだろう」という考えは、今の時代、リスクが高すぎます。マイナンバー制度の整備により、必要な場合には、入管庁が地方自治体に対して課税・納税状況を照会しやすい仕組みが整っています。
特に、会社員から個人事業主になった方や、転職をした方は要注意です。給与天引き（特別徴収）から自分で納付（普通徴収）に切り替わるタイミングで、うっかり未納が発生し、それがデータ上で「滞納」として記録されるケースが多発しています。
永住権を守るための「3つの鉄則」
この厳しい時代に、大切な永住権を守るために何をすべきか。答えはシンプルです。
- 支払いはすべて「口座振替」にする
住民税、国民健康保険、国民年金。これらは「納付書払い」ではなく、必ず「口座振替（自動引き落とし）」に設定してください。「うっかり忘れ」というリスクをゼロにすることが、最強の防衛策です。 - 督促状は絶対に無視しない
もし何らかの理由で支払いが遅れ、督促状が届いたら、その日のうちに開封し、対応してください。払えない事情があるなら、役所へ行って相談の記録を残すこと。これが「悪質ではない（故意ではない）」という証明になります。 - 不安なら専門家のチェックを受ける
「過去に未納期間がある」「長期で海外に行っていたので住所の届出が遅れた」など、不安要素がある場合は、更新時期やトラブルになる前に、行政書士にご相談ください。現在の運用基準に照らして、あなたの永住権が安全かどうかを診断できます。
結論：ルールを守る人は、恐れる必要はない
2024年の法改正は、真面目に日本で生活し、納税の義務を果たしている大多数の永住者の方々にとっては、決して恐ろしいものではありません。むしろ、ルール違反者を適正に処理することで、永住者全体の社会的信頼を守るための制度と言えます。
ただ、制度が複雑になった分、「知らなかった」が命取りになるリスクは増えています。
フジ行政書士事務所は、あなたの日本での安定した生活を守るためのパートナーです。永住権について少しでも不安があれば、手遅れになる前にご相談ください。正しい知識と対策で、あなたの未来を確かなものにしましょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
「こんなことで相談していいの？」
—— 大丈夫です！ あなたの不安に丁寧に向き合います
フジ行政書士事務所では、日本で暮らす外国人の方が安心して生活できるよう、ビザのことはもちろん、手続き・仕事・暮らしの中で感じる不安や悩みにも寄り添っています。
「誰に相談したらいいかわからない」そんなときこそ、フジ行政書士事務所にご相談ください。
あなたにとっていちばん良い形を、一緒に考えていきます。
※LINEをご利用でない方は、▶ お問い合わせフォームはこちら からもご相談いただけます。
