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自分でビザ申請して失敗する人の共通点――「節約」のつもりが不許可を招く理由

「行政書士に頼むと高いから、自分で申請しよう」

そう考えて、入管(出入国在留管理局)へ申請に行く方は多いです。もちろん、ご自身で申請して無事に許可が下りる方もいらっしゃいます。

しかし、私の事務所には**「自分で申請したら不許可になってしまった。どうにかならないか?」**という駆け込み相談が後を絶ちません。

実は、自分で申請して失敗してしまう人には、明確な**「共通点」**があります。

もしあなたが今、手元のスマホで調べた情報だけで書類を作ろうとしているなら、少しだけ手を止めてこの記事を読んでみてください。その「節約」が、取り返しのつかない結果を招く前に。


「ネットの情報」や「友人の成功例」を鵜呑みにしている

これが、自己申請で失敗する最大の原因です。

「ネットのブログに『この書類で通った』と書いてあった」 「同じ国出身の友人が『これで大丈夫だった』と言っていた」

はっきり申し上げますが、ビザ申請において「他人の成功体験」はほとんど役に立ちません。

なぜなら、入管の審査は**「個別の事情」**によって判断が全く異なるからです。 例えば、同じ「技術・人文知識・国際業務」ビザの申請だとしても、以下のような要素が一つでも違えば、必要な書類も書き方も変わります。

  • 最終学歴(大学か専門か、専攻は何か)
  • 会社の規模(上場企業か新設法人か)
  • 過去の在留状況
  • 年収や扶養家族の人数

ネット上の情報は、あくまで「その発信者のケース」または「一般的な概要」に過ぎません。また、入管法や運用ルールは頻繁に変更されるため、検索上位の記事であっても情報が古くなっていることが多々あります。

「あのサイトには不要と書いてあったから出さなかった」という言い訳は、審査官には一切通用しないのです。

「過去の申請内容」と矛盾している

入管は、あなたが過去に日本に入国した時や、ビザを更新した時のデータを全て保管しています。

よくある失敗が、**「過去の申請内容との食い違い」**です。

  • 留学生時代のアルバイト履歴
  • 入国時の申請書に書いた経歴
  • 今回の履歴書

これらに矛盾があると、「虚偽申請(嘘をついている)」とみなされるリスクがあります。「昔のことだから忘れていた」「悪気はなかった」では済まされません。プロは必ず過去のデータとの整合性をチェックしますが、自己申請ではここを見落としがちです。

入管HPの「必要書類」しか出していない

入管のホームページに載っている「必要書類一覧」。実はあれは、**「これだけ出せば許可する」というリストではなく、「最低限これがないと受付もしない」というリスト(ミニマム・リクワイアメント)**です。

審査官に許可をもらうためには、自分にとって不利な点(転職回数が多い、会社の経営状態が悪いなど)があれば、それを補足説明する追加資料を自主的に提出する必要があります。

「言われたものだけ出したのに不許可になった」というのは、審査官からすれば「説明不足で許可が出せなかった」というケースがほとんどなのです。

理由書が「感情論」になっている

「私は日本が大好きです」 「一生懸命がんばります」 「可哀想な事情があるので許可をください」

お気持ちは分かりますが、入管の審査官は情では動きません。彼らがチェックしているのは**「法律の要件を満たしているかどうか」**の1点のみです。

  • どのような法律の条文に基づいているか
  • その要件を客観的な証拠でどう満たしているか

これらを論理的に説明する文章(理由書)が求められます。感情に訴えるだけの文章は、審査においてプラスに働くことはほとんどありません。

通帳に「説明できないお金」が入っている

特に留学生からの変更や、永住権・配偶者ビザの申請で厳しく見られるポイントです。

通帳のコピーを提出した際、給与以外の不明な入金や、不自然な資金移動があると、審査官は疑いの目を向けます。「オーバーワーク(資格外活動違反)ではないか?」「見せ金ではないか?」と疑われるのです。

プロがサポートする場合、怪しまれそうな入金についてはあらかじめ合理的な説明書を添付しますが、自己申請の方はそのまま提出してしまい、結果として不許可になることがあります。


一度「不許可」になるとリカバリーは大変です

入管の審査は減点方式ではありません。疑わしい点があれば、それで「不許可」になります。

そして一番怖いのは、一度不許可の記録がつくと、次の申請(再申請)のハードルが一気に上がってしまうことです。「一度ダメだった人」という色眼鏡で見られるうえ、前回の申請内容との整合性も問われるからです。

「とりあえず自分でやってみて、ダメだったらプロに頼もう」

この考え方は、いわば「自分の人生をかけたギャンブル」です。 確実な許可を目指すのであれば、最初の申請から専門家である行政書士に相談することをお勧めします。

最後まで読んでいただきありがとうございました。

「こんなことで相談していいの?」
—— 大丈夫です! あなたの不安に丁寧に向き合います

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あなたにとっていちばん良い形を、一緒に考えていきます。

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