日本で暮らす外国人の方にとって、「永住者」の在留資格を取ることは一つの大きなゴールです。 ビザの更新がいらなくなり、仕事の制限もなくなる。住宅ローンも組みやすくなる。 「永住権さえ取れば、もう何も心配ない」 そう信じて、何年も真面目に働き続けてきた方も多いでしょう。
しかし、行政書士として、皆さんに厳しい現実をお伝えしなければなりません。 入管法の改正により、「永住者になれば安泰」という時代は終わりました。
今回は、多くの永住者がまだ十分に理解していない、新しい「永住権取り消し」のリスクについてお話しします。
一度取ったら一生もの、ではありません
これまで、一度永住許可が下りれば、よほどの重罪（薬物や殺人など）を犯したり、虚偽の申請が発覚したりしない限り、資格が取り消されることはまずありませんでした。 しかし、新しい制度では、もっと身近な理由で永住権が剥奪される可能性が出てきました。
その最大の理由が、「公的義務の不履行」です。 簡単に言えば、「税金や社会保険料を払わない人は、永住者であっても資格を取り消す」というルールが明確化されたのです。
税金と年金は「取り続けるための条件」になりました
これまでは、永住申請をする時だけは納税証明書を揃えて綺麗にしておくけれど、許可が下りた後は税金を滞納したり、年金を払わなくなったりするケースが一部で見受けられました。 今後は、このような行為が「永住許可の要件を満たさなくなった」と判断される材料になります。
住民税の滞納 国民年金や国民健康保険の未納 入管法上の届出義務（住居地変更届など）の違反
これらを「故意に」あるいは「繰り返し」怠った場合、在留資格が「永住者」から「定住者」などに格下げされたり、最悪の場合は取り消されたりするリスクがあります。 特に、社会保険（年金・健康保険）の支払いは厳しくチェックされるようになります。
うっかり忘れでは済まされない厳しさ
「忙しくて払うのを忘れていただけ」 「督促状が日本語で読めなかった」
残念ながら、今後はこうした言い訳が通じにくくなります。 出入国在留管理庁は、自治体などの関係機関と連携し、外国人の納税状況や社会保険の加入状況をより正確に把握できる仕組みを強化しています。
永住者であっても、あくまで「在留資格の一つ」に過ぎません。 「日本のルールを守り、日本社会に貢献する」という前提が崩れれば、その地位は失われる可能性があるのです。
日本で安心して暮らし続けるために
せっかく苦労して手に入れた永住権を、未払いの税金ごときで失うのはあまりにも勿体無いことです。
もし、今現在、税金や年金の支払いに遅れがある場合は、すぐに役所へ相談に行き、分割納付などの手続きを行ってください。 「払う意思がある」ことを示し、誠実に対応することが、あなたの身を守ります。
また、転職をした際に社会保険の手続きが漏れていないか、引越しをした際に住所変更の届出を忘れていないか、改めて確認してください。
永住権はゴールではなく、日本で信頼されて生きていくための「パスポート」です。 そのパスポートを失効させないよう、日頃の義務をしっかりと果たしていきましょう。 ご自身の状況に不安がある方は、手遅れになる前に行政書士にご相談ください。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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