帰化が永住を上回る時代に——その背景と制度の“逆転現象”
2024年、日本の帰化許可者数が8,863人に達し、うち中国籍の帰化者が3,122人で最多となりました。これは、これまで長年トップだった韓国・朝鮮籍を初めて上回る結果であり、制度や社会の変化を反映しています。
さらに、ネパール・スリランカ・ミャンマーなど南アジア出身者の帰化も年々増加しており、帰化の傾向は従来の「特別永住者中心」から、「新たに定住を志す外国人」へと移行しつつあります。
なぜ「永住」より「帰化」なのか？
一見すると「永住ビザのほうが簡単そう」に思われがちですが、実際にはそうとは限りません。永住ビザは原則10年の在留歴、安定収入、納税記録、素行など厳しい条件をクリアしなければなりません。一方、帰化は5年以上の在留があれば申請でき、収入や資産面では永住ほど厳しくないこともあります。
このため、「永住より帰化の方が通りやすい」という現実的な判断から、日本国籍を取得する道を選ぶ人が増えているのです。
帰化のメリットと制度のねじれ
帰化することで、日本人としての権利が得られます。選挙権や社会保障の対象となり、強制退去の不安もなくなります。外国人として“滞在”するのではなく、“国籍を得て暮らす”という選択は、家族の将来や子どもの教育を見据えたものとも言えるでしょう。
ただし、帰化は法務大臣の裁量によるものであり、不許可の理由も明かされない点で透明性に課題があるとされています。それでも、「永住の方が審査が厳しく、時間もかかる」という実感から、帰化を選ぶ声が広がっているのです。
情報の非公開化と今後の課題
2025年4月からは、帰化者の情報が官報で原則90日間非公開となりました。理由は「個人情報の保護」とされていますが、制度の透明性が損なわれたという懸念もあります。
今後、日本における国籍取得のあり方や、外国人との共生に関する議論はさらに重要性を増していくでしょう。帰化という選択が広がる中で、制度の公平性と社会的受け入れの両立が求められています。永住か、帰化か──その選択が人生を左右する時代に、私たちはいます。
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