タイ留学生ビザに新ルール導入、その背景とは
2025年5月14日、タイ政府は外国人留学生の短期課程プログラムに対するビザ規制を新たに施行しました。この決定は、従来から問題視されてきた「留学を名目にした実質的な就労」を抑止するためのものです。大学や語学学校は、入国管理当局に対し在籍する学生の出席状況や学習状況を定期的に報告しなければならず、規則違反があれば即座にビザ取消の対象となります。発表直後から約1万人規模の学生に影響が及んだことは、教育業界や労働市場に強いインパクトを与えました。
この一連の動きは、タイ国内の治安や雇用秩序を守るための取り組みと位置づけられていますが、同時に「留学生政策の転換点」とも言われています。これまで緩やかだった短期コースの管理に厳格さを持ち込むことで、制度そのものの信頼性を回復させようという狙いが見えます。
なぜ短期課程ビザが悪用されてきたのか
そもそも、短期課程ビザはなぜ不正利用の対象となってきたのでしょうか。最大の理由は「取得が容易であること」です。就労ビザを申請するには雇用主の証明や一定以上の給与が必要ですが、学生ビザであれば教育機関に名目上在籍しているだけで許可が下りるケースが多かったのです。
さらに、短期プログラムでは授業時間が少なく出席管理も甘いため、学校に通わずとも在籍証明書を使ってビザ更新が可能でした。この仕組みを利用すれば、実際にはフルタイムで働きながら「留学生」として滞在できてしまいます。学費も比較的安価で、滞在コストを抑えながら長期的に働ける環境が整っていたことも大きな要因です。
加えて、観光業やサービス業を中心に低コスト労働力を求める需要が強かったこと、さらには「学生ビザで簡単に働ける」と宣伝する仲介ブローカーが存在したことも、不正利用が広がった背景といえるでしょう。
対象となった国籍と日本の制度との違い
今回の規制強化によって影響を受けた留学生の中には、南アジア諸国（バングラデシュ、パキスタン、インドなど）やアフリカ地域から来た人々が多いといわれています。彼らは工場や飲食業などで働く目的で入国することが多く、学業は二の次になっていました。さらに、カンボジアやラオス、ミャンマーといった近隣諸国からの渡航者も「学生」を名目に実質的な労働に従事していました。
一方で、日本の留学生制度はこれと対照的です。日本では出席率や成績が厳格に管理され、週28時間を超えるアルバイトは禁止されています。出席率が一定を下回れば在留資格の更新は難しくなり、違反すれば即座に在留資格取消や退学に繋がります。つまり、日本では制度そのものが厳格に運用されているのに対し、タイでは形式的な在籍確認だけで長らく対応してきたという違いがありました。
今回の改正は、タイの留学生ビザ管理を国際的な基準へ近づけるものと評価されています。
教育機関・留学生・産業界への波及効果
今回の規制強化によって、教育機関、留学生、産業界はいずれも大きな影響を受けます。まず教育機関にとっては、定期的に学生情報を当局へ提出する義務が生じ、管理体制の強化が不可欠となりました。真剣に教育活動を行う学校にとっては歓迎される一方、不正に関与していた学校は淘汰される可能性が高まります。
留学生にとっては、不正利用者が減ることで学習環境は改善しますが、働くことを目的にしていた人々にとっては滞在の継続が難しくなります。出席率が低いとビザ取り消しに直結するため、学ぶ意欲がない学生は残れなくなります。結果として、本当に学びたい人にとってはより安心できる制度に変わるでしょう。
産業界にとっては、これまで学生ビザを利用して確保していた安価な労働力が減少するため、人手不足の影響が出ると予想されます。今後は特定技能や就労ビザなど、正式な制度を利用して外国人労働者を受け入れざるを得ません。短期的には混乱が見込まれますが、中長期的には雇用の透明性と制度の信頼性が向上し、健全な労働環境へとつながっていくと考えられます。
このように、今回の改革は単なる規制強化にとどまらず、タイ社会全体に「教育と労働の線引きを明確にする」というメッセージを与えています。今後アジア各国でも同様の取り組みが進む可能性があり、国際的な留学生ビザ制度の在り方を考えるうえで重要な一歩となるでしょう。
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