薬局を開設するには、物件の確保、設備基準の確認、人員配置、各種申請書類の作成、保健所による実地検査、そして保険薬局の指定といった多段階の手続が必要になります。本ページでは全国で共通する主要な要件を整理し、つまずきやすい注意点をわかりやすく解説します。契約前から順序立てて準備を進めることで、開局の遅延や余分な費用を抑えることが可能です。
手続きの流れと標準的な期間
一般的な進行は、①物件選定・事前調査 → ②平面図作成・保健所相談 → ③工事・機器設置 → ④薬局開設許可申請 → ⑤現地検査 → ⑥許可交付 → ⑦保険薬局指定申請 → ⑧調剤開始、という順序です。通常、相談から許可取得までは1〜2か月程度、その後の保険指定に数週間を要します。早期に図面と設備を確定し、基準とのズレをなくすことが全体短縮につながります。
物件・レイアウトで事前に確認すべき点
建築基準や用途地域、専有面積、給排水・電源容量、天井高や換気設備が条件を満たしているかを確認しましょう。調剤室や待合スペース、投薬口、薬品保管場所（冷蔵含む）、手洗い場や動線の区分けなどが評価対象です。秤量・混和・鑑査のスペースや麻薬金庫の設置方法、温度管理の運用体制まで視野に入れた設計が不可欠です。審査用図面は縮尺・寸法入りで作成し、設備の仕様と対応づけて提示するとスムーズです。
人員要件：管理薬剤師と開設者
管理薬剤師は原則として常勤・専任が必要であり、雇用契約や勤務表で証明できる体制が求められます。開設者（個人・法人）は欠格事由に該当しないことが前提です。法人の場合、登記情報（目的や役員構成）が要件に一致しているかを確認します。法人名義での開設を予定している場合は、工事と同時進行で定款作成や登記を済ませると手続きが滞りません。
必要書類と添付資料
申請書に加え、構造設備概要、平面図・配置図、機器一覧、登記事項証明書、管理薬剤師の免許証コピーや経歴、雇用関係資料、各種手順書（衛生管理・医薬品管理）、冷蔵設備仕様、廃棄物契約、消防関連書類などを準備します。工事後に実測との差異が生じやすいため、最終版図面は現況反映を徹底しましょう。開局前に帳簿類や記録様式を整えておくと検査時に安心です。
実地検査での確認ポイント
指摘が多いのは、手洗い設備の設置位置、秤量機の校正、麻薬保管庫の固定・施錠、毒薬・劇薬の区分、冷蔵庫の温度管理記録、廃棄薬品の分別場所、掲示物（管理薬剤師名・開設者名・許可票・営業時間など）です。動線や運用が手順書と一致しているかも見られるため、スタッフ説明会や模擬運用を実施するとよいでしょう。
法人設立と手続きの整合性
株式会社・合同会社のいずれでも申請は可能ですが、定款の目的欄に「薬局の開設及び運営」等、法令と整合する表現を入れる必要があります。登記日と申請書の名義、賃貸契約の名義が揃っているかを事前に確認してください。不一致が判明すると修正で全体が遅れるリスクがあります。
保険薬局の指定申請
開設許可取得後、厚生局に指定申請を行います。人員体制、施設基準、薬歴や服薬指導の方法、レセコン導入、帳票の整備状況が審査対象です。希望する開局日に間に合うよう、必要書類の準備は前倒しで進めるのが望ましいです。
費用と実費の目安
行政書士に依頼する費用は内容により異なります。申請書類の作成のみを依頼する場合は15万円〜、現地立会いや保険薬局指定申請を含むプランは25万円〜が目安です。
これとは別に、自治体へ納付する法定手数料（数万円程度）が必要です。
当事務所が提供するサポート
初回面談では計画規模や開局時期を伺い、工程表と必要書類の一覧をご提示します。その後、事前相談の同席、図面チェック、申請書類の作成・提出、実地検査前の確認、法人設立、保険指定申請までをトータルで支援いたします。開局後に必要となる帳票や掲示物の整備についてもフォロー可能です。
さらに、当事務所では中国語対応可としており、日本語に不安を感じる方でも安心してご相談いただけます。
当事務所の行政書士は、ドラッグストア勤務で20年以上の経験を積み、薬局開設や運営、医薬品販売に深く携わってきました。そのため、薬局開設許可や医薬品販売業の手続き、保険薬局指定申請について、法的な知識に加えて実務的な観点からもアドバイスが可能です。書面だけでは伝わりにくい検査時の注意点や運用面まで含め、丁寧にサポートします。
※ご要望に応じて中国語対応可です。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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