済州島で広がる観光マナー規制の動き
韓国南部に位置する済州島は「韓国のハワイ」とも呼ばれる人気リゾート地です。青い海や茶畑、漢拏山の雄大な景観を求めて年間1300万人以上が訪れています。しかし、急増する観光客に伴い、マナーを守らない行動が目立ち始め、地域社会での問題となりました。これを受け、済州島観光協会は外国人向けに多言語で作成したガイドを配布し、軽微な違反には警察がその場で注意できる仕組みを整えました。繰り返し違反する場合は罰金が科せられるようになり、従来よりも厳格な対応が導入されています。
背景には、新型コロナの収束後に観光客数が急激に増えたことがあります。2021年に約5万人だった外国人来訪者は、2024年には190万人にまで拡大しました。島のインフラや自然環境への負担が顕在化し、地域として持続的な観光を守るために明確なルール作りが求められたのです。
文化的背景と実務的対応のバランス
韓国は儒教的な価値観を色濃く残しており、公共の秩序や周囲への配慮を大切にする文化があります。そのため、観光客がマナーを守らない行動を取ると、地域全体が不快感を覚えやすく、社会的にも敏感に反応します。済州島での規制導入は、こうした文化的背景とも無縁ではありません。
ただし、それだけで説明するのは不十分です。実際には観光客の急増が最大の要因であり、生活環境や自然保護に直結する深刻な問題が起きていました。世界的にも「観光公害」と呼ばれる現象が広がっており、ベネチアの入場料制度やバリ島での国外退去処分、京都の舞妓撮影禁止など、各地でさまざまな対策が進んでいます。済州島の取り組みは、国際的なトレンドの一つとして捉えるべきでしょう。
日本の観光地も避けられない課題
日本でも観光客の集中による問題は深刻化しています。京都では祇園の路地に観光客が殺到し、住民生活が圧迫される状況が続いています。富士山では登山者の急増により渋滞やゴミの問題が発生し、入山料や人数制限が導入されました。鎌倉や金沢でも生活道路の混雑が日常化し、住民からの不満が噴出しています。
ただし対応の仕方には日韓で違いがあります。韓国が「即時の注意と罰金」という実効性ある制度を整備したのに対し、日本は長らく「お願いベース」で啓発を行ってきました。背景には「お客様は神様」という商習慣があり、観光客に強く制限をかけることをためらってきた文化があります。しかし、観光公害が拡大する中で、富士山の登山規制や京都の条例のように、より強制力を伴う仕組みが導入され始めています。
また、観光が地方経済の柱となりつつあることも重要です。観光客を歓迎するだけでなく、住民との共生を前提とした観光政策にシフトしなければ、地域社会そのものが疲弊してしまいます。観光と暮らしの調和を図ることは、日本にとって避けられない課題になっています。
これからの方向性と共生のための工夫
ハラスメント対応のように調査に時間をかける方法では、観光地の問題解決には不向きです。現場で即時に注意や罰則を適用できる仕組みがなければ、住民の不満は解消されません。済州島の方式は、まさに即時性を重視した点に特徴があります。
日本では観光マナー違反がすぐに退去や強制処分につながることはほとんどありませんが、危険行為や条例違反では罰金や退去命令が出る場合もあります。今後オーバーツーリズムがさらに進めば、即時に対応できる制度を強化せざるを得ないでしょう。
同時に、単なる規制だけでは観光客に反発を招きかねません。多言語による案内板やアプリでの情報提供、地域住民との交流を通じて、ルールを「守らされるもの」ではなく「楽しむための仕組み」として受け止めてもらう工夫が必要です。規制と歓迎をどう両立させるかが、日本の観光地が今後直面する最大の課題となります。
つまり、済州島の事例は単に「保守的だから」という一言では語れません。持続可能な観光を守るための実務的な取り組みであり、日本にとっても避けて通れないテーマなのです。これからは、日本も観光客と地域社会が互いに気持ちよく共生できる仕組みを整えていくことが求められるでしょう。
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