高度人材の「帰国促進」が始まった背景
近年、ベトナムでは経済成長とともに先端技術分野の人材需要が急速に高まっています。特にAI、データサイエンス、ソフトウェア開発、バイオテクノロジー、半導体などの分野では、世界基準でのスキルを持つ人材が不可欠となっています。しかし、国内にはそのような高度な専門性を持つ人材がまだ十分に育っておらず、多くの企業や研究機関が深刻な人材不足に直面しています。
このような状況を受けて、ベトナム政府は国外で活躍しているベトナム系人材の呼び戻し、いわゆる「リバース・ブレインドレイン(逆頭脳流出)」を国家戦略の一つに位置づけました。とりわけ、アメリカやヨーロッパ、日本、オーストラリアなどで教育や職務経験を積んだベトナム人がターゲットとされています。彼らは語学力・実務経験・技術力のすべてを兼ね備えており、帰国すればそのままリーダーや教育者として国内の産業や研究を牽引できると期待されています。
また、ベトナム社会では、海外での成功を収めた人材への尊敬が強く、そうした人たちの帰国は他の若手人材にとっても強い刺激となり、国内の人的資本全体の底上げにもつながると見られています。
帰国を後押しする政府の取り組み
ベトナム政府はこの戦略を実効性のあるものにするため、いくつかの具体的な支援策を導入しています。まず注目されるのは、国籍・滞在資格に関する制度の緩和です。たとえば、海外で外国籍を取得したベトナム人が一時帰国しても、行政上の手続きが簡素化され、ビザや居住登録の手間が大幅に軽減されています。さらに、研究職や高度技術職に限っては、特別なビザや長期滞在許可が発給される制度も整備されつつあります。
次に、税制や住宅面での優遇措置です。帰国後に起業した場合の法人税軽減措置や、帰国者専用の低金利住宅ローン制度が検討されています。一部の大手企業やスタートアップ支援団体は、帰国人材に特化したリクルートイベントやキャリアフェアを開催し、帰国直後の不安を減らす努力も進めています。
このようなインセンティブ設計に加えて、社会的な評価の変化もあります。かつては「国外に出る=逃げる」というイメージが残っていた時代もありましたが、現在は「国外で鍛え、国内に貢献する」という価値観が広がり、帰国すること自体が一種の成功と見なされるようになってきています。
実際に帰国する人々の姿
こうした制度や環境の変化を背景に、実際に帰国を決断するベトナム系人材も増えつつあります。たとえば、アメリカのIT企業で10年近く働いていた技術者が、ベトナム国内の新興企業に転職してAI開発のプロジェクトに参加したり、日本の研究所でバイオサイエンスに携わっていた研究者がベトナムの国立大学で教授として教鞭をとったりといった事例が報告されています。
彼らの共通点は、「ベトナムに何かを還元したい」という気持ちを持っていることです。経済的には、海外の方が賃金や待遇が良いことは確かです。しかし、ベトナム国内では生活費が安く、家族や文化的な環境に囲まれて働けるという精神的な豊かさがあります。また、自分の知識や経験を活かせる場が増えているという実感も、帰国の動機になっているようです。
さらに、ベトナム国内でも英語を話す人材が増えており、国際的なビジネス環境が整いつつあります。帰国者にとっては、技術だけでなく、グローバルなマネジメントやチーム運営の経験を生かすチャンスがあり、自らが新たなスタンダードを作る立場に立てるのも魅力となっています。
人材の循環が生む未来の可能性
ベトナムにおける高度人材の帰国促進は、単なる人材不足の補填策にとどまりません。それは、グローバル人材の「循環モデル」への転換を示す流れでもあります。つまり、一度国外に出た人材が帰国し、再び別の国に移動しながらも、ネットワークを維持し続けることで、母国と世界をつなぐ役割を果たすという新しい考え方です。
このような循環モデルが定着すれば、ベトナム国内にいながら国際的な研究・ビジネスに参画できる機会が広がります。国内にいながら海外のプロジェクトをリモートで支援したり、国内スタートアップがグローバル展開を果たす足がかりを作ったりといったことが、すでに現実のものとなりつつあります。
重要なのは、この人材循環を一過性の現象ではなく、継続可能な構造として育てていくことです。そのためには、制度面の柔軟性や支援策の持続性に加え、社会全体として多様な働き方や価値観を受け入れる姿勢が求められます。グローバルに活躍する人材が母国と再びつながることが当たり前となるような未来――それは、ベトナムだけでなく、多くの国にとっても模範となる可能性を秘めているのです。
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