外国人の不動産購入に揺れる地域社会――住民の困惑と共生への課題
外国人購入が進む地域で何が起きているのか
かつて「空き家問題」に悩んでいた地方や郊外の住宅街に、突如現れる外国人の所有物件――この光景は近年、全国各地で見られるようになってきました。中国人や東南アジア系の投資家を中心に、日本の不動産が「買いやすい」と注目され、実際に土地や家屋を購入するケースが増えています。購入動機は多様で、将来的な移住を見据えたものもあれば、単なる資産運用、民泊・短期貸しによる利回り狙いもあります。
しかし、こうした動きが「地域にとって良いことばかりではない」と感じる住民も少なくありません。外国人による不動産取得そのものを否定する声は一部にとどまるものの、「どうやって話し合えばいいのか分からない」「生活習慣の違いがストレス」といった戸惑いが広がっているのも事実です。特に小規模なコミュニティや町内会のような人間関係が密な地域では、ちょっとしたすれ違いが大きな摩擦につながりかねません。
「文化の違い」だけでは説明できない、構造的なズレ
こうした困惑の背景には、単なる“文化の違い”だけでは語れない構造的なズレがあります。例えば、日本では「ご近所に引っ越してきたら挨拶に伺う」という暗黙のマナーがありますが、海外ではそうした慣習がない地域も多くあります。これが「挨拶もない失礼な人」と捉えられ、不信感の種になってしまうことがあります。
また、ゴミ出しや騒音、共有部分の使い方といった生活ルールを共有する仕組みが整っていないケースもあります。購入者が現地に住まず、管理を不動産業者や第三者に丸投げしている場合、「所有者不在のまま、ルールだけが破られていく」事態が発生しやすく、近隣住民とのトラブルが発生しやすくなります。
外国人が悪いわけではない。日本側の側にも、「適切に説明していない」「前提を共有できていない」など、すれ違いの原因が多く存在します。しかしそれでも、日々の暮らしの中で摩擦が起これば、住民の不満は募っていきます。
行政や制度が追いつかない現場のリアル
国としては、法的には「外国人の不動産購入に制限はない（森林法など例外を除く）」というスタンスを保っています。一方で、自治体レベルでは「何とかしてほしい」という声が上がっているのも事実です。しかし、条例で制限を設けようとしても、憲法や民法との整合性が問われ、なかなか実効性のある対応は困難です。
そのため、現場では“ルールなき急拡大”が進行しています。ゴミ集積所が私物化されている、公園が無断で占有されている、町内会費の支払いが拒否されるなど、「住民感情」を逆なでするような事例が次々と報告されています。結果として、「外国人＝トラブルの種」という短絡的なレッテルを生みやすくなり、共生の機運を逆に冷やしてしまうのです。
本来であれば、購入時点で地域との関係性づくりが求められるはずですが、その仲介を担う不動産会社も、販売を急ぐあまり「売ったら終わり」になってしまっている現状があります。そこに制度的な介入がなく、外国人自身も説明を受けていないまま地域に放り込まれている――それが今の日本の現実です。
行政書士ができることと、地域との橋渡しの可能性
このような状況の中で、行政書士が果たせる役割も存在します。たとえば、外国人が不動産を購入する際の契約書類の多言語化支援や購入目的の確認、あるいは地域のルールを文書化して説明する仕組み作りなどは、行政書士としても関与できる領域です。
また、自治体や町内会との調整を前提とした“ソフトな合意書”の作成を行い、「言語や文化の違いを前提にしながらも、円滑な共生を促進する仕組み」を整えることも検討に値します。たとえば「町内会費の仕組みを英語で説明するパンフレットを作る」「ゴミ出しルールを外国語で明示する」など、地味ながらも有効なアプローチです。
現実的には、すべての外国人が完璧に地域に溶け込めるわけではありません。しかし、「誤解を減らす」「孤立を防ぐ」「制度の隙間を埋める」ことは可能です。そのためには、現場を知る行政書士や通訳者、地域支援団体などとの連携が不可欠であり、行政・民間が一体となった仕組み作りが急務です。
最後まで読んでいだだきありがとうございました。
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