外国人雇用のリスク――不法就労助長の法的責任とは
外国人を雇用する企業や人材派遣会社にとって、「不法就労助長」というリスクは決して軽視できません。たとえ雇用主に悪意がなくとも、確認を怠ったことで「過失による助長」と見なされるケースは、近年確実に増えています。
2025年3月の東京地裁判決では、派遣登録を希望する外国人との面接を担当した女性が、不法就労助長を理由に退去強制の対象と認定されました。刑事処分こそ免れましたが、行政処分としての退去命令は覆らず、高裁でも「過失があっても助長は成立する」と判断されたのです。
このように、企業や現場担当者が「確認ミス」によって不法就労を見逃すことは、企業全体の法的・社会的信用を大きく損なうリスクを含んでいます。「知らなかった」「忙しかった」では通用せず、採用や配置の一場面が、重大な法令違反へと直結してしまうのです。
「知らなかった」では通用しない――企業が問われる確認義務
外国人を雇用する場合、企業側には「在留資格の確認」「就労範囲の理解」「業務との適合性の判断」といった複数の確認義務があります。これらはすべて、「形式的なチェック」ではなく、「実態に即した適法性の確保」が求められます。
例えば、在留カードのコピーを取るだけでなく、有効期限や資格外活動許可の有無、就労可能時間、在留資格と職務内容の適合性を具体的に照らし合わせて確認する必要があります。また、技能実習や特定技能など、制度によって雇用責任の所在が異なるため、担当者が制度の構造そのものを正しく理解していることが重要です。
さらに、マスク越しでの面接が当たり前だったコロナ禍では、本人確認が十分にできなかったケースもありました。今回の判決でも「マスクを外していれば本人確認できた」という認定がなされ、現場対応の甘さが過失とされました。
派遣労働の場面では、派遣元が「資格確認を済ませている」としても、受け入れ企業側にも確認努力義務があります。受け入れた先の現場で不法就労が発覚すれば、派遣元と並んで受け入れ先企業にも処分が及ぶことがあるため、契約関係だけに依存せず、実態としての適法性を担保する必要があります。
行政書士と企業が連携して取るべき具体策
不法就労助長リスクを未然に防ぐためには、企業の体制整備と並行して、行政書士との連携による法的チェック・文書整備・社内研修などの支援を受けることが、実務的かつ有効な手段となります。
行政書士が果たせる役割は多岐にわたります。具体的には以下のような支援が可能です：
・在留資格確認と就労可否判定のアドバイス
採用予定者の在留資格に基づいて、就労可能な職種や活動内容の適合性を判断し、書面でレポートを作成します。
・外国人雇用マニュアルの整備
自社の雇用形態や業務内容に合わせた在留カードのチェックリスト、対応マニュアルの作成支援を行います。
・派遣契約や受入契約の法的リスクレビュー
登録支援機関や派遣元と締結する契約書におけるリスク条項や責任分界の整理を行い、必要に応じて契約書の改訂案を提示します。
・定期的な法令セミナー・社員研修の実施
人事・総務・現場責任者向けに、最新の入管法や実務トラブル事例に基づいた研修を開催し、現場での判断力を高めます。
・不法就労発覚時の初動支援
不法就労の疑いが発覚した場合には、入管対応、記録整備、改善報告書の作成などをサポートします。
このように、行政書士は「事後対処」の専門家ではなく、「事前予防」の実務パートナーとして機能します。制度理解だけでなく、書面の整備や現場対応まで寄り添った支援が可能なため、自社で完結しづらい法務・実務を補完する存在です。
企業が適切に制度を理解し、行政書士など専門家の知見を活用すれば、現場の負担を抑えつつ、重大なリスクを未然に防ぐことができます。特に外国人雇用が増加している今こそ、予防的な対応の価値が高まっているのです。
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