特定活動46号の制度拡大と専門学校卒業生の新たな可能性
日本で学ぶ外国人留学生にとって、卒業後の在留資格の選択はキャリアの方向性を左右する重要なポイントです。これまでは、大学卒業者を主な対象とする制度が中心でしたが、令和6年（2024年）に行われた特定活動46号の制度改正により、専門学校や短期大学を修了した人にも門戸が広がりました。これにより、これまで限られていた就労機会が大きく広がり、多様な進路が現実的な選択肢となっています。本記事では、制度の背景や変更点、専門学校卒業生にとっての意味について詳しく見ていきます。
特定活動46号の位置づけと特徴
特定活動46号は、日本の大学や大学院を修了した外国人が、日本国内の企業や団体で、自らの知識や日本語力を活かして幅広い分野の業務に従事できるようにするための在留資格です。従来の「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、職務内容が専門的・技術的な分野に限定され、サービス業や製造現場などでの就労は主な業務としては認められないことが多くありました。
これに対し、特定活動46号は、一定の要件を満たしていれば、こうした分野で働くことも可能になります。たとえば、販売や接客、工場でのライン作業など、従来は対象外とされていた職種でも、本人の学修内容や日本語力を活かした活動として認められるケースが増えています。ただし、法律上の資格が必要な業務（弁護士、医師、建築士など）や風俗関連業務は対象外とされています。
制度改正前の状況
この制度が改正される以前、特定活動46号の対象となるのは、日本の大学を卒業して学士号を取得した外国人、あるいは日本語能力試験N1レベルに達している人に限られていました。専門学校や短期大学の卒業生は、どれほど高い技能や語学力を持っていても、この在留資格を利用することはできませんでした。
その結果、専門学校や短期大学を修了した留学生は、就労先の選択肢が限られ、特定技能や技能実習など、比較的制約の多い在留資格に頼らざるを得ないケースが多く見られました。せっかく日本で専門的な教育を受けても、その力を十分に発揮できないまま帰国する留学生も少なくなかったのです。
改正による対象拡大の内容
こうした状況を受けて、外国人留学生が学んだ知識や技能を日本社会で活かせるようにするため、文部科学省は令和5年に「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」を創設しました。これは、専修学校（専門学校）の専門課程において高い教育水準を満たしていると認定された課程を修了した学生を対象に、就労の機会を広げることを目的とした仕組みです。
このプログラムの創設に合わせて、令和6年2月に特定活動告示が改正されました。改正後は、次のような人々が対象に加わっています。
- 文部科学大臣から認定を受けた専門学校の専門課程を修了し、「高等専門士」の称号を授与された人
- 短期大学または高等専門学校を卒業後、大学で所定の単位を取得し、一定の審査を経て学士号を得た上で、日本語能力試験N1レベルを有する人
これにより、大学を卒業していない外国人留学生であっても、必要な条件を満たせば特定活動46号の対象者となることが可能になりました。制度の適用範囲が広がったことで、これまで不可能だった業務にも従事できる可能性が開けています。
専門学校卒業生にとっての意味
専門学校は、実践的なカリキュラムを通じて業界の即戦力となるスキルを身につけられる場です。しかし、在留資格の観点ではこれまで大学卒業者よりも不利な立場に置かれていました。今回の制度改正により、専門学校卒業生も学んだ内容と日本語力を活かして幅広い業務に携わることが可能となり、進路の選択肢が格段に広がっています。
企業にとってもメリットは大きいといえます。専門的な技術や知識を持ち、かつ日本語力の高い人材を採用できるようになることで、特に人手不足が深刻なサービス業や製造業などでは、戦力となる人材確保の新たなルートが開かれます。大学卒業者だけに頼らず、専門学校卒業生の力を生かすことができるようになるのです。
今後の展望と課題
制度の対象が拡大したことで、専門学校や短期大学の卒業生にとって日本で働く道は広がりました。しかし、特定活動46号を活用するためには高い日本語力が求められる点は変わりません。日本語能力試験N1レベルという基準は、多くの留学生にとって大きな壁であり、早い段階からの計画的な対策が重要です。
また、企業側もこの制度を十分に理解し、適切に運用できる体制を整える必要があります。制度改正直後は、企業・学校・学生の間で認識のズレが生じやすく、申請手続きに時間がかかる場合も考えられます。実務レベルでの丁寧な情報共有と準備が欠かせません。
制度を活かしたキャリア形成の可能性
今回の制度改正は、日本で学ぶ外国人留学生にとって、大学進学以外の進路にも本格的な就労の道が開かれたという点で非常に意義があります。専門学校や短期大学を修了した人材が、その知識と日本語力を武器に日本企業で活躍する機会は、今後ますます増えていくでしょう。企業にとっても、多様な人材を受け入れるチャンスが広がり、人材不足の解消につながる可能性があります。制度の内容を正しく理解し、上手に活用することが、これからの鍵となります。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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