育成就労制度が創設

改正入管難民法が成立

改正入管難民法が成立(2024年6月14日)し、技能実習制度は廃止され育成就労制度が2027年度にも実施されることになりました。新しい制度は外国人材を労働力として迎え入れることになり、様々な権利の保護・促進を適切に講じていく必要があります。

そもそも、技能実習制度とは日本で技術を習得して母国に持ち帰り産業を発展させるという国際貢献が目的でした。しかし実際は外国人材を労働者として扱い、高度な技術の習得というよりも単純労働に勤しむことが多く、目的と実態が乖離しているものでした。また、技能実習制度では転職ができないのでその点も外国人材からは支持されにくいものでした。
新たな制度の育成就労では、技術の移転というような国際貢献を目的とせず労働力としての確保が目的であり、外国人は同じ分野であることと、1〜2年程度働いていること等を満たせば本人の希望で転職もできます。

今となっては多くの問題点があった技能実習制度も、この度改められて特に権利の保護・促進に関して措置が講じられています。当然この先も様々な不都合なことが発生するでしょうがその都度改正されながら良い法律になっていくことを期待します。