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それぞれ異なる役割があります
登録支援機関は在留資格が「特定技能」の外国人を雇用する会社を支援することが役割で、民間会社や個人事業主等が営利・非営利にかかわらずに要件さえ満たせばよいものです。
登録支援機関は外国人労働者が将来的には家族を日本へ呼んだり、永住権を取得することができるように支援することができ、日本での生活を叶えることができます。
一方の監理団体は在留資格が「技能実習」の外国人が雇用された会社に適切な実習がなされているかを監督することが役割で、商工会議所や公益社団法人などの非営利団体がなれます。
監理団体は技能実習生たちが日本で学んだ技術を母国へ持ち帰り、その技術を広めたり応用したりすることを目的とする国際貢献が役割です。
いずれも本質的には外国人を支援することが最大の目的で、この先も法改正を繰り返しながらやがて日本人にとっても外国人にとっても親和性のある制度となって欲しいです。
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