技能実習から特定技能に変更するには何が必要ですか？

在留資格の変更には、分野ごとに決められた試験の合格や、就労実績の証明などが求められます。試験免除の条件もありますが、誰もが自動的に移行できるわけではありません。

試験免除されるのはどんなケースですか？

一部の分野では、技能実習2号を良好に修了していれば、特定技能1号への移行時に試験が免除されることがあります。ただし、全分野が対象ではなく、制度変更の影響もあるため注意が必要です。

どんな落とし穴に注意すべきですか？

試験が必要な分野なのに準備不足で失敗したり、在留期限までに手続きが間に合わなかったりするケースが多く見られます。制度の詳細を理解せずに進めると不許可になるリスクがあります。

変更できなかった人も…技能実習→特定技能で注意すべき落とし穴

2025年7月2日

【増加中】技能実習から特定技能への切り替え希望者が急増

現在、技能実習制度から特定技能制度への移行を希望する外国人が急増しています。「より自由な職場環境で働きたい」「家族を呼びたい」「収入を上げたい」といった理由から、制度上の“次のステップ”として選ばれることが多くなっています。しかし、在留資格変更には意外な落とし穴も多く、失敗するケースも少なくありません。 Many foreign workers are now seeking to switch from Technical Intern Training to Specified Skilled Worker status. Motivated by a desire for greater freedom, higher wages, or family reunification, this transition is increasingly common. However, the process involves unexpected pitfalls, and not everyone succeeds.

【落とし穴1】就労実績があっても「試験」が必要な場合がある

「技能実習を3年終えたから自動的に特定技能になれる」と思っている方は要注意です。分野によっては技能実習2号を良好に修了すれば試験免除となりますが、1号止まりだった場合や、異なる分野での特定技能を希望する場合は新たに試験が必要です。この誤解によって、申請準備に間に合わず不許可となるケースもあります。 Some believe that completing three years of Technical Intern Training guarantees transition to Specified Skilled Worker, but that’s not always true. In many cases, especially if only one year was completed or a different field is chosen, new exams are required. Misunderstanding this can lead to delays or visa denial.

【落とし穴2】雇用契約の内容が“形式だけ”では通らない

申請書類に必要な雇用契約書は、形式的に揃っていても不十分です。実際の労働条件が曖昧だったり、日本人と同等以上の待遇になっていない場合、審査で指摘されるリスクがあります。「とりあえず作った書面」では不許可になる可能性が高いため、実態と書面の整合性を重視する必要があります。 Having a formal-looking employment contract isn’t enough. If actual work conditions are unclear or not equal to those of Japanese workers, the Immigration Office may reject the application. Submitting a “template” contract without substance often leads to denial, so consistency and fairness are critical.

【落とし穴3】支援計画がずさんだと“信用”を失う

特定技能では、登録支援機関または企業が外国人への支援計画を提出する必要があります。支援内容が現実と合っていない、または項目が不足していると「適正な受入体制が整っていない」と判断されます。とくに転職直後のケースでは、信頼性が厳しく見られるため注意が必要です。 For Specified Skilled Worker applications, a support plan must be submitted by the employer or a Registered Support Organization. If the plan lacks detail or doesn’t match reality, authorities may conclude that proper support is lacking. This is especially risky for those applying after a job change.

【落とし穴4】必要書類の不備は“即・不許可”も

申請に必要な書類は多岐にわたります。学歴証明、在留カード、雇用契約書、支援計画書など、1枚でも不足していれば審査はストップします。書類の不備や誤記は「慎重さに欠ける」と見なされ、不許可理由になることもあるため、第三者チェックや行政書士のサポートが有効です。 A wide range of documents is required—education records, residence card, employment contract, support plans, and more. A single missing or incorrect document can halt the process. Errors may be interpreted as carelessness, so professional review is often necessary to avoid rejection.

【成功する人】3つの共通点とは？

スムーズに変更できた人には共通点があります。（1）制度を正確に理解している（2）書類を期限内に揃えている（3）支援機関や専門家に早めに相談している。この3点を押さえていれば、不安を最小限にして許可率を高めることができます。準備の早さと正確さが、在留資格変更の成否を分けます。 Those who succeed in changing status typically share three traits: (1) clear understanding of the system, (2) timely submission of complete documents, and (3) early consultation with a support organization or professional. Preparation speed and accuracy greatly impact approval chances.

行政書士に相談すべきタイミングとは？

「制度が複雑でよく分からない」「この書類で合っているか不安」という方は、申請前に行政書士に相談するのがおすすめです。フジ行政書士事務所では、技能実習から特定技能への変更に関する実績豊富なスタッフが、申請書類のチェックから提出までサポートしています。 If you’re unsure about the procedures or documents, it’s best to consult an administrative scrivener before applying. Fuji Immigration Office has experienced staff who support the transition from Technical Intern to Specified Skilled Worker—from document review to submission.