日本で生まれても「日本国籍」にはならない？
日本で生まれた赤ちゃんが自動的に日本国籍を取得するわけではありません。
日本の国籍法は「血統主義」を採用しており、親のどちらかが日本国籍を持っていない限り、赤ちゃんも外国籍となります。
仮に出産した病院が日本であっても、日本の法律ではそれだけで国籍を与えることはありません。
A baby born in Japan does not automatically acquire Japanese nationality. Under Japan’s Nationality Act, citizenship is based on parentage, not place of birth. If neither parent is Japanese, the child is considered a foreign national.
無国籍とはどういう状態か？
無国籍とは、いずれの国の国籍も持っていない状態を指します。
これは非常に深刻な状況で、国籍がないとパスポートの取得もできず、在留資格の取得や医療・教育の支援にも支障が生じます。
大人になっても就職や結婚に支障をきたす場合があり、人生全体に大きな影響を与えるリスクがあります。
Statelessness means a person is not recognized as a citizen by any country. This can severely limit access to passports, visas, education, healthcare, and job opportunities. It may affect the individual’s entire life.
なぜ赤ちゃんが無国籍になるのか？
親の出身国によっては、国外で生まれた子に自動的に国籍を付与しない制度をとっている場合があります。
このようなケースでは、本国での手続きをしなければ赤ちゃんに国籍が与えられません。
たとえば、婚姻していない父親の国籍が反映されない、あるいは「出生届がないと国籍を与えない」とする国もあります。
その結果、出生後もどの国にも国籍が属さない状態になってしまうことがあります。
In some countries, nationality is not automatically granted to children born abroad. Without proper registration, a baby may end up stateless. Factors such as parents’ marital status or lack of birth notification can contribute to this risk.
無国籍を防ぐために必要な手続き
無国籍を避けるためには、赤ちゃんが生まれてからできるだけ早く、本国の大使館や領事館で出生届と国籍取得の手続きを行うことが必要です。
多くの場合、出生証明書（病院発行）と母子手帳、両親のパスポートなどが必要となります。
手続き期限がある国もあるため、事前に必要書類と期限を調べておくことが重要です。
To prevent statelessness, you must submit a birth report and apply for nationality at your country’s embassy or consulate as soon as possible after the baby is born. Be aware of deadlines and required documents, which vary by country.
日本国内の在留資格との関係
赤ちゃんに国籍が付与されないまま日本で生活を始めると、「無国籍」のまま滞在している状態となり、在留資格を得る際にも大きなハードルとなります。
入管への「在留資格取得許可申請」は、国籍の有無に関わらず30日以内に必要ですが、無国籍の場合は事情を詳しく説明し、特別な配慮を受ける必要があるケースもあります。
日本に長期滞在する予定がある場合は、赤ちゃんの国籍問題を放置しないことがとても大切です。
Even if the baby is stateless, you must still apply for a residence status within 30 days of birth. However, the application may require special explanations and documentation. Addressing nationality issues promptly is crucial.
親が異なる国籍を持つ場合の注意点
両親の国籍が異なる場合、それぞれの国に出生届を出すことで、二重国籍が認められることもあります。
一方で、片方の国では「国籍を放棄したとみなす」といったルールがある場合もあり、慎重な判断が必要です。
最善の方法は、それぞれの大使館・領事館に個別に問い合わせ、方針を確認することです。
When parents have different nationalities, the child may be eligible for dual citizenship. However, some countries treat acquiring another nationality as renunciation. Always check with the respective embassies for guidance.
こんなときは行政書士に相談を
「赤ちゃんの国籍がはっきりしない」「大使館に行っても対応が難しいと言われた」
そんなときは、行政書士に相談することで解決策が見つかる場合があります。
フジ行政書士事務所では、出生後の国籍・在留資格の問題についても、個別の状況に応じたサポートを提供しています。
戸籍やビザの問題でお困りの方は、ぜひ一度ご相談ください。
If you are unsure about your baby’s nationality or facing difficulties with embassies, consulting an administrative scrivener may help. Fuji Immigration Office offers personalized support regarding nationality and residency issues.
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