日本でアルバイトをしている外国人の中には、「このまま正社員として働きたい」「長く日本に住み続けたい」と考える方も多いのではないでしょうか。この記事では、アルバイトから正社員になるために必要な手続きや注意点を、在留資格の変更も含めてわかりやすく解説します。
目次
現在の在留資格を確認しよう
まず最初に、自分がどの在留資格で日本に滞在しているのかを確認することが重要です。多くの外国人アルバイトは、以下のいずれかの在留資格で働いています：
- 留学（資格外活動許可あり）
- 家族滞在（資格外活動許可あり）
- 特定活動（46号など）
アルバイトとしての就労は、あくまで「資格外活動の範囲内」です。正社員になるためには、原則として「就労が認められる在留資格」への変更が必要になります。
正社員として働くために必要な在留資格
代表的な就労可能な在留資格には次のようなものがあります：
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）：企業の事務職、営業職、通訳、システムエンジニアなど
- 特定技能：外食、介護、宿泊、建設などの特定産業分野
- 永住者・日本人の配偶者等・定住者：職種に関係なく就労可能
就労ビザへの変更手続きの流れ
留学生や家族滞在の方が「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザに変更する場合、以下のような流れで申請します：
① 内定（雇用契約）をもらう
正社員として雇用される予定の会社から雇用契約書を交わすことが前提です。
② 在留資格変更許可申請を行う
- 申請先：住民票所在地を管轄する入管
- 必要書類：在留資格変更許可申請書、雇用契約書、会社の登記事項証明書、職務内容説明書など
③ 審査（通常1〜2か月）→許可
審査では、「仕事内容が申請する在留資格に合っているか」「会社の安定性」「本人の学歴や職歴」が確認されます。
アルバイト先での正社員登用が有利な理由
まったく新しい会社で就職するよりも、今のアルバイト先で正社員になる方がビザの審査に通りやすい傾向があります。
- すでに勤務実績がある（勤怠状況や人柄を把握済み）
- 業務内容や会社のことを理解している
- 雇用側も受け入れに慣れている
正社員になるときの注意点
次のような点には注意が必要です：
- 職種と学歴・職歴の一致：例）文系卒で通訳業務→〇、工場ライン作業→×
- 十分な収入があるか：生活保護になるような収入だと不許可の可能性
- ビザ変更前に正社員として働くのはNG：変更許可が出るまではアルバイトのままで
まとめ：ビザの変更を見据えて正社員化を目指そう
外国人がアルバイトから正社員になるには、在留資格の変更が必要になるケースが多く、入管手続きにも注意が必要です。
「いまの会社でこのまま長く働きたい」「将来は永住を目指したい」という方は、早めに会社側と相談し、必要な書類や条件を整えて申請を進めましょう。
不安がある方は、行政書士などの専門家に相談するのもおすすめです。
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