「日本に住んで働いているけど、年金って払う必要あるの？」
日本で暮らす外国人の中には、「年金制度は日本人だけのものでは？」「数年で帰国するのに、払う意味があるの？」と疑問を持つ方も多いかもしれません。
この記事では、外国人が日本の年金制度に加入しなければならない理由や、将来受け取れる年金・脱退一時金の制度などをわかりやすく解説します。
外国人も日本の年金に加入する必要がある？
答えは「はい、原則として加入が義務です」。
日本に住民票があり、20歳から60歳までの人は国籍に関係なく年金制度に加入しなければなりません。
勤務先のある外国人は厚生年金、個人事業主やフリーランスなどは国民年金に加入します。
- 会社で働く人 → 厚生年金
- 自営業・留学生・アルバイトなど → 国民年金
会社員の場合は、会社が手続きをしてくれて、給料から自動的に天引きされます。
一方、国民年金の対象者は、自分で市区町村の役所に申請が必要です。
年金を払うと、外国人でも将来もらえるの？
一定期間以上、日本で年金保険料を納めた外国人も、年金を受け取る権利があります。
✅ 老齢年金
10年以上保険料を納めると、65歳から老齢年金を受け取ることができます（帰国後も受取可能な場合あり）。
✅ 障害年金
病気やけがで障害が残った場合、一定の条件を満たすと障害年金を受け取れる制度もあります。
✅ 遺族年金
加入者が亡くなったとき、配偶者や子が年金を受け取れる場合もあります。
※いずれも条件がありますので、詳細は専門家や年金事務所に確認しましょう。
短期間で帰国する場合は「脱退一時金」が受け取れる
日本での滞在が短く、年金を10年払っていない外国人には、「脱退一時金」という制度があります。
🔹脱退一時金のポイント
- 帰国後2年以内に申請が必要
- 国民年金・厚生年金の保険料の一部が返ってくる
- 最大5年分まで対象
ただし、一時金を受け取ると、その期間は「年金受給資格の期間」から除外されるため、将来年金を受け取ることはできなくなります。
長く日本に住む予定の方は、脱退一時金の申請は慎重に判断する必要があります。
加入・免除・脱退一時金の相談先
年金制度についてわからないことがある場合は、以下の窓口に相談するのがおすすめです。
- 全国の年金事務所
- お住まいの市区町村役所の国民年金課
- 行政書士・社会保険労務士などの専門家
言葉の壁がある方は、通訳対応のある窓口や外国人支援団体に同行を依頼するのも良いでしょう。
まとめ：日本で働く外国人も年金に加入が必要！
外国人でも、日本に住んで働く以上は年金への加入義務があります。
将来年金を受け取れる可能性もありますし、脱退一時金を活用することで一部のお金を取り戻すことも可能です。
制度を正しく理解し、自分に合った選択をしていきましょう。
✔ 年金を払わないとどうなる？
✔ 将来もらえるか不安
✔ 帰国するならどうしたらいい？
こんな不安や疑問を感じたら、まずは専門窓口に相談することが第一歩です。
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