外国人も国民健康保険に加入しなければならないのか
日本に暮らす外国人から最も多く寄せられる疑問の一つが「国民健康保険に入らなければならないのか」という点です。母国では民間保険が主流で強制加入がない国も多いため、日本で役所から「必ず加入してください」と言われても違和感を覚える人は少なくありません。
日本の制度は国民皆保険を前提としており、住民登録をした人は国籍を問わず対象になります。観光など短期滞在の人は除外されますが、留学生や就労者、帯同家族は原則加入しなければなりません。これは「誰も取り残さず医療を受けられるようにする」仕組みであり、外国人も社会の一員として負担を共有するという考え方に基づいています。
しかし現場では「短期のつもりで来たが延長して長期になった」「母国では会社が保険を用意するのが普通で、自分で払うのは不自然」といった戸惑いの声が多く、制度の理念と外国人の実感との間には大きな溝があります。
免除や対象外となる場面をめぐる誤解
加入義務があるといっても、全ての外国人が対象となるわけではありません。勤務先で社会保険に加入していれば国民健康保険に入る必要はなく、また在留資格が3か月未満の場合も対象外です。ただし、その後延長される見込みがある場合には加入が必要とされることもあり、誤解しやすい点です。
また「会社で健康保険に入っているから家族も自動的に対象だろう」と考える人も多いのですが、必ずしもそうではありません。在留資格や滞在期間によっては家族が扶養に入れず、国民健康保険に別途加入しなければならないことがあります。
さらに「母国の保険を持っているから日本では加入不要」という思い込みもありますが、日本の医療機関が海外の保険を直接受け入れることはほとんどありません。結局は一度全額支払ってから海外の保険会社に請求することになり、現実的には日本の国民健康保険に入る必要があるのです。
このように免除や対象外のルールは複雑で、外国人が誤解する場面は非常に多いのが現実です。自治体によって説明の丁寧さに差があることも混乱を招く一因となっています。
家族扶養をめぐる混乱と現場の声
外国人にとって大きな悩みとなるのは家族の扱いです。自分は会社の健康保険に入っていても、配偶者や子どもは国民健康保険に加入しなければならないことがあります。特に短期滞在の在留資格を持つ家族は加入できないため、「同じ家庭なのに病院にかかると負担が全く違う」という不公平感が生じます。
また、児童手当との関係も複雑です。保険料を支払っていても、在留資格や住民票の有無によっては児童手当を受けられないことがあり、「負担だけあって恩恵がない」と感じる家庭も少なくありません。
この背景には「一時的に滞在する外国人をどこまで日本の制度に組み込むか」という根本的な課題があります。日本は人口減少のなかで外国人にも社会保障を支える一員になってほしいと考えていますが、外国人側からすると「短期間しかいないのになぜ同じ負担をするのか」という違和感が残ります。
行政書士の立場から見ると、単に「法律で決まっているから」と説明するだけでは理解を得られません。母国の制度との違いや文化的背景を踏まえて「なぜ必要なのか」を伝えることが、納得感を高めるうえで不可欠です。
手続きの複雑さと制度の今後
国民健康保険の加入や脱退は市区町村役場で行いますが、外国人にとっては大きな負担となります。日本語での説明が難しく、書類の不備を繰り返し指摘されることも少なくありません。こうした煩雑さが制度への不信感を強めています。
保険料の算定も理解しづらい部分です。前年の所得を基準にするため、日本に来たばかりで収入がないのに高額になる場合があり、逆に収入が増えても反映が遅れることがあります。公平性を保つ仕組みである一方で、外国人にとっては「なぜそうなるのか」が分かりにくいのです。
今後の課題は、制度の硬直性を改善し、外国人が納得できる仕組みにすることです。短期滞在と長期滞在の区別を柔軟にすることや、母国の保険制度との連携を進めることは検討に値します。また扶養や手当の仕組みを見直し、外国人家庭が「制度から取り残されている」と感じにくい環境を整えることも必要です。
行政書士としては、正確な情報を伝えるだけでなく、現場の声を行政に届け、制度改善につなげる役割を果たすことが重要です。国民健康保険をめぐる不満や誤解は日本人にとっても身近な課題であり、外国人を含めた共生社会を築くには「当然だから加入すべき」という押しつけだけでなく、「なぜ必要なのか」「どう改善できるのか」という対話が欠かせません。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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