技人国の本来の趣旨と現実の乖離
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、本来、通訳や翻訳、エンジニア、貿易実務などの専門性を持つ業務に従事する外国人を対象とした制度です。大学や専門学校を卒業し、知識や技術を有する人材の受け入れを目的としており、工場ラインや飲食店の配膳といった単純労働は対象外とされています。
ところが近年、技人国を持つ外国人の派遣就労が急増しています。2024年末時点で技人国の在留者数は約41万人に達し、過去最多を更新しました。そのうち約4万人、全体の1割が派遣会社を通じて働いているとされています。派遣を利用すれば企業は採用や教育のコストを抑えられ、外国人本人も卒業後すぐにビザを維持できるという利点があります。しかし、この便利さの裏で制度の趣旨と現実の間に大きな矛盾が生じています。
派遣を通じた典型的なトラブル
派遣を介した就労で最も深刻なのは「資格外活動」です。派遣先で工場作業や倉庫の仕分けなど単純労働を担えば、制度上は違法就労にあたり、外国人本人が在留資格の取消しや退去強制に直面するリスクがあります。派遣会社や企業にとっては一時的な労働力でも、本人にとっては人生設計を揺るがす重大な問題です。
また、賃金トラブルも後を絶ちません。派遣会社がマージンを大きく取り、外国人には最低賃金ぎりぎりしか支払われない事例や、残業代が未払いとなる事例が多く報告されています。さらに、雇用契約は派遣会社にありながら、実際の指揮命令は派遣先が行うため、問題発生時の責任の所在が曖昧になりやすいという構造的欠陥があります。
過去には老舗和菓子メーカーや飲食チェーンが技人国資格者を現場業務に従事させ、不正就労として摘発された例もありました。さらに一部の派遣会社は「入管用」と「実際用」の契約書を使い分ける「二重契約」を行い、制度を悪用してきたことも専門家の調査で明らかになっています。
入管庁の動きと制度見直し
こうした状況を受け、出入国在留管理庁は技人国の派遣労働に関する実態把握に乗り出しました。派遣先で単純労働を担わせるケースが確認されており、是正が必要だと判断されたためです。今後は有識者会議を通じて具体策が議論される予定で、派遣契約の報告義務化や現場調査の強化、悪質な派遣会社への行政処分などが検討対象になっています。
また、外国人起業向けの「経営・管理」ビザについても、ペーパーカンパニーによる不正取得を防ぐために要件の厳格化が検討されています。制度全体として「建前と実態の乖離」を是正する流れが強まっているのです。
今後の課題と展望
技人国の派遣問題は、日本の労働市場や社会に大きな影響を及ぼします。制度と現実の乖離が放置されれば、外国人本人のキャリア形成を阻害するだけでなく、日本の国際的な信用も損なわれかねません。また、低賃金で不安定な雇用が続けば、日本人との格差が広がり、社会的摩擦の原因にもなります。
今後必要なのは、制度の趣旨を現場で徹底することです。入管庁による監視強化はもちろん、企業が責任を持って外国人を雇用する姿勢も不可欠です。さらに、外国人自身が権利を理解し、不当な条件に声を上げられる環境を整えることが求められます。行政書士や弁護士といった専門家も、適正な申請と就労環境の改善に積極的に関与することが期待されています。
「技人国で派遣」という矛盾は、日本社会が人手不足と国際化のなかで直面している課題を象徴しています。外国人も日本人も安心して働ける環境を整えられるかどうか、その行方が今後数年で問われることになるでしょう。
最後まで読んでいただきありがとうございました。
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