「外国人も税金を払わないといけないの？」「帰国したあとも税金ってかかるの？」 こうした疑問や相談を、私たちは現場で頻繁に受けています。
日本に住んでいる以上、たとえ外国籍であっても納税の義務は基本的にあります。ですが問題は、「制度を理解しないまま」就労・滞在している外国人が多く、結果として在留資格の更新や永住申請で不利になるケースが増えていることです。
1. 「住民税を払っていなかった」＝更新不許可のリスク
よくあるのが、アルバイトや会社勤務の外国人が「住民税の存在を知らずに未納状態になっている」というケースです。
住民税は、前年の所得に応じて翌年課税されるため、転職や退職、帰国後の未納も発生しやすく、本人が「払っていないことに気づいていない」ことも珍しくありません。
その結果、在留資格の更新や永住許可申請の際に「納税証明書が出せない」「滞納履歴がある」として不許可になるリスクがあります。
2. 「非課税世帯」＝税金ゼロではない
「私は学生だから税金は払わなくていい」「非課税通知が来たから安心」という誤解も多くあります。
たとえば、所得税は課税されていなくても、住民税や国民健康保険料は別計算となることがあり、「税金がゼロ」とは限りません。
特にアルバイト収入や副業収入がある留学生や家族滞在者は、自分が何の税をどれだけ負担しているのかを把握しておく必要があります。
3. 税金を払っていても「証明書がない」とダメ
会社の給与から天引きされている場合、「もう払ってるから大丈夫」と思いがちですが、実際の在留手続きでは税金の「納税証明書」「課税証明書」の提出が必須です。
とくに永住許可申請では、直近5年分の納税履歴を問われます。納付があっても、証明書が取れない・住所が変わっていて発行できない・年度の切り替えでずれている…などの理由で不利になることもあります。
4. 税金を「払っていればOK」ではない時代に
2024年以降、政府は税金や社会保険料を払っていない外国人に対し、在留資格更新を厳格に審査する方針を打ち出しています。
つまり、「滞納はしてないからOK」という時代ではなく、「制度を理解し、証明書を適切に提出できること」が求められているのです。
5. 日本の税金は「国税」と「地方税」がある
外国人の方が混乱しやすいのが、「税金の窓口が複数ある」という点です。たとえば：
- 所得税・消費税など → 国税（税務署）
- 住民税・軽自動車税 → 地方税（市区町村）
自分がどこに何を納めているのか、証明書はどこで取れるのかをきちんと把握していないと、手続きの際に慌てることになります。
6. 税金と在留資格の審査はつながっている
税金を払っていないだけで「即不許可」というわけではありませんが、入管は申請者の社会的信用・定住意思・経済的安定を重要視しています。
そのため、税金の滞納・無理解・申告ミスは、ビザ更新・永住・帰化においてマイナス材料として扱われる可能性が高いのです。
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