日本への入国に必要な在留資格認定証明書（COE）。ビザの種類によって許可率に差はあるのでしょうか？本記事では、最新の統計を元に特定技能・技術・人文知識・国際業務・経営管理などのビザ別許可率を解説し、不許可の対応策や企業が注意すべきポイントも紹介します。
📊 COE許可率の全体像（最新）
2023年のCOE申請件数は約64万7,000件にのぼりました。全国のCOE許可率はおよそ91.6％と高めですが、ビザの種類別に見ると差があります。
🎯 ビザ別許可率の目安
- 技術・人文知識・国際業務（技人国）: 約92～95％
- 特定技能: 約85～90％
- 経営・管理: 約90～93％
✅ 各ビザの特徴と注意点
技人国（技術・人文知識・国際業務）
- 大学卒＋専門職で許可率高い（約92～95％）
- 企業の信頼性、労働条件、業務内容の整合性が問われる
特定技能
- 技能試験・日本語試験の合格が必要
- 受入企業に支援計画の実行義務あり
- 許可率は85～90％程度で、申請の完成度が重要
経営・管理
- 事業計画、資本金（500万円以上）、オフィス確保などが求められる
- 計画が非現実的だと不許可になる
🌍 国籍による傾向
ビザの許可率は、出身国ごとにも傾向があります。
たとえばベトナム・インド・ネパールなどは、申請数が多い一方で、申請書類の不備や偽造が問題視されることもあり、注意が必要です。
一方、中国・韓国は全体的に安定した傾向にあります。
⚠ 企業側が避けるべきNGパターン
- 雇用契約書の記載ミス（時給と月給の不一致など）
- 支援計画が形だけで、実施内容が不明確
- 必要書類の一部が過去の別案件を流用している
このような申請は、審査官に「ずさん」とみなされ、信頼性が疑われます。
2023年以降、特定技能2号の対象分野が大幅に拡大され、今後さらに申請数が増加する見込みです。また、経営・管理ビザについても、新たなスタートアップ支援政策により柔軟な審査が導入される地域（例：福岡市など）もあります。
📌 まとめ
COEの許可率は全体で約91.6％と高めですが、ビザの種類や申請内容によって明確な差があります。
特定技能はやや許可率が低く、支援体制や試験合格の有無がカギとなります。
企業・支援者・外国人本人が連携し、丁寧かつ根拠ある申請を心がけましょう。
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