「ビザは会社がやってくれる」と思ってる人が危ない理由

2025年7月1日

「ビザのことは会社が全部やってくれる」って本当？

「会社がちゃんと手続きしてくれるはず」「雇ってくれているから安心」──そう思っていたのに、いざ更新の時期になるとトラブルが発覚する。
これは実際によくある話です。ビザ（在留資格）の更新・変更手続きは、会社が“やってくれる”のではなく、本来は本人の責任。
任せっきりにしていると、不許可や資格外活動といったリスクに直面する可能性があります。

“I thought my company would handle my visa” is a common misconception. While some employers may help, the legal responsibility for visa procedures ultimately lies with the foreign national. Relying solely on your company can lead to serious issues.

実際にあったケース1：「申請されていなかった」

ある外国人労働者は、勤務先に「更新のことはうちでやるから大丈夫」と言われていました。ところが、更新期限の直前になっても申請が出されていなかったことが発覚。
本人が慌てて出入国在留管理局に行ったものの、期限を過ぎており不許可となりました。
企業側が忘れていた、または担当者が退職していた、というケースは決して珍しくありません。

In one case, a foreign worker was told by their employer that the renewal would be handled. However, the application was never submitted. By the time the worker realized, it was too late. The company had “forgotten”—a costly oversight.

実際にあったケース2：「変更すべきだったのに…」

留学から就労ビザへの変更、アルバイトから正社員への転換、配偶者ビザから就労ビザへの切り替えなど、在留資格の「変更」が必要な場面は多くあります。
しかし「会社がやってくれると思っていた」という理由で変更申請が出されず、入管に違法就労と判断されてしまうケースも。
資格に合わない仕事を続けることで、取り消しや強制退去のリスクもあります。

Many situations—such as moving from a student visa to a work visa—require the foreigner to apply for a change in status. When this is overlooked, the person may end up working in violation of immigration law without realizing it.

誰が“やるべき”なのか？──責任はあくまで本人

在留資格に関する申請は、原則として本人が行うことが法律で定められています。
会社がサポートするのは自由ですが、それはあくまで“協力”であって、“義務”ではありません。
つまり、会社が何もしてくれなかったとしても、責任は本人にあるということです。

According to Japanese law, the responsibility for visa applications lies with the individual. Employers can assist, but they are not legally required to do so. If they fail to act, it’s still the applicant who faces the consequences.

「人事担当がよく知らなかった」という落とし穴

中小企業や初めて外国人を雇う会社では、在留資格制度の知識が乏しい人事担当者も多くいます。
「何年更新？」「何の書類がいるの？」「就労制限あるの？」など、基本的なこともわかっていないことがあります。
その結果、必要な手続きをしなかった、誤った申請をしてしまったという事例は少なくありません。

HR staff at smaller companies may lack expertise in immigration procedures. Mistakes and oversights due to unfamiliarity can lead to delays or denials—again, affecting the foreign worker most.

トラブルになったあとでは遅い

「ちゃんと更新したと思っていたのに…」
「自分は悪くないのに、なんでビザが切れたの？」
そうしたトラブルが起きた後では、修復には多くの時間と手間がかかります。最悪の場合、再入国が難しくなることもあります。
だからこそ、在留資格の手続きは“人任せ”にせず、自分自身で確認・準備を進めることが重要なのです。

Fixing a visa problem after it occurs is difficult and sometimes impossible. That’s why it’s vital not to rely entirely on others. Be proactive and informed.

困ったら、行政書士に相談を

「このまま働き続けていいのか不安」「会社の説明があいまい」「入管から何か届いた」
そうしたときは、行政書士などの専門家に早めに相談することで、手遅れになる前に対応できます。
フジ行政書士事務所では、在留資格の変更・更新の相談を多数受け付けており、外国人本人からの直接のご相談にも対応しています。

If you’re unsure about your visa situation or feel your company isn’t providing clear support, consult an expert. Fuji Immigration Office assists with all types of visa procedures, including direct consultations.