転職後にやるべき手続きまとめ ＆ ブラック企業に引っかかったときの対応法
転職が決まったあと、ただ新しい職場に出勤すればいいというわけではありません。日本では、転職後に行うべき「行政上の手続き」や「各種変更届」が定められており、これを怠ると在留資格の更新に支障が出たり、思わぬトラブルにつながることもあります。
さらに、転職先が「ブラック企業」だった場合、どう対応すべきか知っておくことも非常に大切です。ここでは、転職後に必要な手続きと、ブラック企業に引っかかってしまった場合の対応方法をまとめて紹介します。
1. 転職後に必ず行うべき主な手続き
■ 所属機関変更届の提出
転職した場合、まず最初にすべきことは「所属機関変更届」の提出です。これは、在留カードに記載された所属先が変更になったことを入管へ届け出る手続きで、転職後14日以内に提出しなければなりません。これを怠ると、在留資格違反とみなされる可能性もあります。必ず期限内に対応しましょう。
■ 社会保険・厚生年金の切り替え
転職に伴い、会社が加入している健康保険や厚生年金の制度も変わります。新しい会社が手続きをしてくれることが多いですが、保険証の切り替えや年金手帳の確認は自身でも行いましょう。
■ 住民票の変更（必要に応じて）
転職にともなって引っ越しをした場合は、住民票の異動も必要です。転居後14日以内に、市区町村役場で住所変更を届け出ましょう。
■ 雇用保険の手続き
雇用保険の切り替えも、通常は新しい会社が行ってくれますが、万が一前職の会社が退職手続きをしていなかった場合などは、自分でハローワークに確認する必要があります。
2. ブラック企業に入ってしまった場合の対処法
転職先がブラック企業だった……そんな事態は誰にでも起こり得ます。理不尽な要求や長時間労働、賃金の未払いなど、異常な状況に気づいたら、まずは以下のような対応を取りましょう。
■ 無理に働き続けず、まず自分の安全を確保する
過重労働や人間関係のストレスによって、体調を崩してしまう人も少なくありません。身の危険を感じるような状況であれば、まずは出勤をやめ、自分の心身の安全を第一に考えてください。
■ 証拠を集める
労働条件に問題があると感じたら、証拠を確保することが大切です。たとえば、出勤記録（タイムカード）、給与明細、LINEやメールでのやりとり、録音などが有効です。これらは、後に労働基準監督署に相談する際にも役立ちます。
■ 外部機関に相談する
一人で悩まず、必ず専門の機関に相談しましょう。相談先には以下のようなものがあります。
・労働基準監督署（労働条件の違法性を調査・是正）
・外国人相談窓口（自治体やNPOなど）
・行政書士・弁護士（法律に関する専門的な相談）
■ 在留資格への影響を防ぐための準備
ブラック企業を辞めたあとも、在留資格の継続に影響しないように注意が必要です。仕事を辞めた場合は、必ず「所属機関変更届」を提出し、無職の期間が長引かないように速やかに再就職活動を開始しましょう。また、在留資格の更新時期が近い場合は、早めに専門家へ相談し、必要な書類を準備しておくと安心です。
3. 法律・手続きの変更にも注意
在留資格や労働に関する法律・制度は、時代や社会情勢に応じて変更されることがあります。本記事の内容は2024年時点の情報に基づいていますが、常に最新の情報を確認するようにしましょう。
特に、在留資格関連のルールは頻繁に見直されるため、法改正や制度変更に気づかないまま手続きを怠ると、大きなトラブルにつながりかねません。
公式の情報は、出入国在留管理庁（入管）や厚生労働省のウェブサイト、地方自治体の外国人支援窓口、信頼できる行政書士などから得ることができます。
まとめ
転職後は、入管への届出や保険の切り替えなど、行うべき手続きがいくつもあります。とくに在留資格をもつ外国人にとっては、これらの手続きを忘れると大きなリスクとなります。
また、転職先がブラック企業であった場合も、正しく対応すれば在留資格の継続や再就職は可能です。
一人で抱え込まず、必要に応じて専門家に相談しながら、安全で安定した職場で働き続けられるよう備えましょう。
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