【2025年版】配偶者ビザが不許可になる7つの理由｜結婚しても安心できない？審査の落とし穴とは
「結婚したのに、なぜ配偶者ビザが不許可に…？」
そんな相談が年々増えています。
実は日本を含め、世界的にビザ審査の厳格化が進んでおり、どの国でも「形式的な結婚」や「滞在目的の偽装」へのチェックが厳しくなっています。
その中でも、日本の出入国在留管理庁（入管）は、配偶者ビザの審査において非常に慎重かつ詳細なチェックを行っていることで知られています。
たとえ婚姻届を提出していたとしても、それだけでは不十分です。
結婚の実態、生活状況、経済力、コミュニケーションなど多面的な審査を受けることになります。
この記事では、配偶者ビザが不許可になる代表的な理由と、再申請のポイントについて解説します。
配偶者ビザが不許可になる主な7つの理由
1. 偽装結婚が疑われた場合（入管が最も厳しくチェックするポイント）
入管は、婚姻が実態を伴った真剣な関係かどうかを非常に厳しく審査します。
交際の経緯が曖昧だったり、結婚から申請までの期間が極端に短かったりすると、偽装結婚を疑われる可能性があります。
入管が確認する主な項目：
- 出会いから結婚に至る経緯（交際期間・婚約の流れ）
- 一緒に写っている写真、通話履歴、SNSなどの証拠
- 夫婦面談での証言の一致性
2. 日本人配偶者の収入が不安定
配偶者ビザの審査では、安定した生活ができるかどうかも大きなポイントです。
日本人配偶者の収入が少なすぎたり、職業や雇用形態が不安定であったりすると、「生活力がない」と判断されるおそれがあります。
審査で見られる例：
- 年収が200万円未満で家族を扶養するのが難しい場合
- アルバイトや短期雇用で収入に継続性がない場合
- 親族からの援助がある場合は、その証明が必要
3. 同居していない（別居中）
入管は「実体ある婚姻生活」があることを重視します。
結婚していても、別居している状態では「実態がない」と判断され、不許可となる可能性が高まります。
やむを得ない理由（仕事、学業、手続き中など）がある場合でも、理由の説明と証拠書類の提出が必須です。
4. 申請書類に虚偽や矛盾がある
提出書類の中に虚偽の記載や矛盾があると、入管からの信用を失い、不許可の原因となります。
よくある例：
- 経歴や学歴を偽っている
- 入国歴・滞在歴の記載ミス
- 書類間で情報が一致していない
5. 夫婦間のコミュニケーションが成立していない
夫婦なのに会話がほとんどできない、言語がまったく通じない、という場合には、本当に結婚生活を送れるのか？と疑われます。
入管が確認する例：
- どの言語で日常会話をしているか？
- お互いの家族のことを知っているか？
- 面談での質問に正確に答えられるか？
6. 滞在目的が「結婚」以外に見える
表向きは結婚でも、実際には「就労目的」や「長期滞在」が主な目的だと疑われると、不許可になります。
入管が注目する点：
- 結婚前後の日本滞在履歴や行動パターン
- 相手の過去のビザ履歴（短期滞在を繰り返しているなど）
- 実際の生活状況と申請内容の整合性
7. 添付書類が不十分・準備不足
提出すべき書類が足りない、写真が不鮮明、証拠が薄い…そんなミスがあると、たとえ真実の結婚であっても不許可になることがあります。
ありがちなミス：
- 写真が1～2枚だけ、画質も悪い
- LINEやメールの履歴が一部だけ
- 婚姻証明書や住民票の記載内容が古い・不備あり
不許可になったらどうすればいい？
再申請は可能です！
不許可になっても、あきらめる必要はありません。
まずは不許可理由を分析し、何が問題だったのかを明確にした上で、追加資料を揃えて再申請することが大切です。
専門家（行政書士）への相談もおすすめ
入管の審査基準を理解し、適切な書類を用意するには専門的な知識が必要です。
ビザ申請の経験が豊富な行政書士であれば、不許可理由を分析し、再申請に向けた戦略的なアドバイスを受けることができます。
よくある質問（FAQ）
Q. どれくらいの交際期間が必要ですか？
→ 明確な規定はありませんが、6ヶ月〜1年以上の交際期間があるとスムーズです。
Q. 離れて暮らしているのですが、不利になりますか？
→ 同居していない場合は説明責任が発生します。理由を明確に書面で説明しましょう。
Q. 再申請ではどんな資料を追加すべき？
→ 写真、通話履歴、共同生活の証拠（家計共有の証明、家賃の契約書など）を補強しましょう。
まとめ
配偶者ビザの審査は年々厳しくなっており、日本も他国と同様、形式的な結婚や曖昧な申請には厳しい姿勢をとっています。
大切なのは、「第三者である入管に対して、きちんと実体ある結婚関係を証明する」ことです。
申請前の準備がすべてを決めると言っても過言ではありません。
不安がある場合は、行政書士などの専門家への相談も積極的に検討してみてくださいね。
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