技能実習生の失踪とは

技能実習生の失踪とは――背景とその影響を考える

技能実習生の「失踪」とは、実習先の会社や住居から無断で姿を消し、連絡が取れなくなるケースを指します。これは決して珍しいことではなく、現実には年間数千人単位で失踪が報告されており、制度の根幹に関わる深刻な課題となっています。

失踪が発覚すると、その技能実習生は原則として在留資格を失い、不法滞在者として扱われます。出入国在留管理庁から退去強制（いわゆる強制送還）の対象となることが多く、再入国も一定期間できなくなります。さらに、失踪後に別の職場で働いていた場合、それは認められていない就労活動にあたるため、受け入れた企業側にも不法就労助長などの法的責任が生じる可能性があります。

技能実習生本人にとっても、人生設計を狂わせる大きなリスクです。多くは母国で借金を抱えて来日しており、失踪によって不安定な生活に陥ることも少なくありません。一方、失踪の背景には、本人だけに責任を帰するのではなく、受け入れ企業や監理団体の体制にも原因があるケースが多いことを無視できません。

たとえば、低賃金・長時間労働・人間関係の孤立など、職場や生活環境に関する不満が蓄積し、逃げざるを得なかったという実習生の声も多数あります。「寮に監視カメラがある」「日本語が話せず孤立していた」などの証言は、いまだに現場で聞かれるリアルな課題です。

企業側の影響も深刻です。技能実習生が失踪すると、企業は必ず監理団体に報告し、団体から入管への正式な届出が必要になります。さらに、失踪が頻発する企業や団体は「外国人の適正管理ができていない」と判断され、今後の受け入れ自体に制限がかかることもあるのです。これは事業の継続にも影響しかねない重大なリスクです。

失踪を防ぐには、制度の枠組みだけでなく、実習生が「人として尊重されている」と実感できる職場づくりが不可欠です。日本語の指導や生活支援、相談窓口の設置といった体制整備はもちろんのこと、企業内での日々の声かけや文化的な配慮など、地道なコミュニケーションの積み重ねが信頼関係を築きます。

本来、技能実習制度は「国際貢献」と「人材育成」を目的とした制度です。単なる労働力として外国人を扱うのではなく、「共に働き、学び合うパートナー」として迎え入れる姿勢が求められています。失踪問題の本質は、「制度の不備」ではなく「現場での運用のあり方」にあるといえるでしょう。

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