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コンビニ勤務に適した在留資格
外国人をコンビニでフルタイム勤務させたいと考える事業者にとって、在留資格の選定は非常に重要です。現在の制度上、ひとつ目の現実的な在留資格は「特定活動46号」です。これは、日本の大学や大学院を卒業し、かつ高い日本語能力（日本語能力試験N1やBJT480点以上など）を有する外国人が対象で、レジや品出し、清掃といった単純作業も含めて幅広い業務に従事させることができます。従来の就労ビザでは難しかった業務にも対応できるため、現場で即戦力となる人材を確保しやすく、長期的な雇用にもつながります。また、在留期間の更新が可能であり、一定の年数や条件を満たせば、将来的に永住資格の取得も目指すことができます。配偶者や子どもの帯同も認められているため、生活基盤を日本に築いていく上でも有利な制度です。
もうひとつの現実的な選択肢は、「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」といった、身分に基づく在留資格を持つ外国人です。これらの資格には就労制限がなく、業種や職種に関係なく自由に働くことが認められているため、フルタイムでのコンビニ勤務にも問題はありません。生活基盤が日本にある場合が多く、長期間安定して勤務してくれる可能性が高いことも魅力です。外国人の採用を検討する際には、こうした在留資格を持つ人材を中心に検討することで、制度上のリスクを避けつつ、安心して戦力を確保することができるでしょう。
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