配偶者や子どもを日本に呼び寄せるには
家族滞在ビザは、日本で働く外国人や日本の大学に通う留学生が、自身の配偶者や子どもを日本に呼び寄せるための在留資格です。このビザを取得するには、いくつかの条件を満たす必要があります。まず求められるのが、扶養者の収入が安定していることです。正社員や長期雇用の契約社員などで一定の収入があれば望ましいですが、アルバイトや不安定な雇用形態の場合は審査が厳しくなる可能性があります。
さらに、婚姻関係や親子関係が本物であることを証明する書類の提出も不可欠です。たとえば、婚姻届や出生証明書などが求められます。これらの書類に不備や矛盾があると、偽装と疑われて不許可になることもあるため、翻訳文の正確さや書式の確認は非常に重要です。また、申請者が過去に日本での不法滞在やオーバーステイをしていた場合、在留資格の審査に影響が出ることがあります。誠実な経歴と生活実態を示すことが、許可を得るうえでの重要なポイントとなります。
海外から呼び寄せる場合と、日本国内での手続きの違い
配偶者や子どもが現在外国に住んでおり、そこから日本に呼び寄せたい場合は、「在留資格認定証明書（COE）」の申請が必要になります。これは、申請者が日本にいる状態で地方出入国在留管理局に申請し、審査の結果としてCOEが交付されるという流れです。その後、配偶者などがCOEを持って現地の日本大使館または領事館でビザを申請し、日本に入国することになります。
一方、すでに配偶者や子どもが短期滞在などの別の在留資格で日本に滞在している場合には、「在留資格変更許可申請」を行うことが可能です。これは入管に直接申請を行い、家族滞在ビザへと在留資格を切り替える方法です。ただし、この場合も要件を満たしていないと変更は許可されません。特に、日本での生活基盤が明確であるかどうか、扶養者の生活状況が安定しているかが重視されます。
確実にビザを取得するための準備とは
家族滞在ビザの審査において最も重要なのは、「日本で家族が安定した生活を送れるかどうか」を総合的に証明することです。そのためには、収入や雇用形態に関する書類、居住予定の住居の情報、婚姻や親子関係を示す法的文書など、必要な書類を不足なく揃えることが大切です。また、提出する書類の記載内容が一貫していることや、翻訳書類に誤りがないことも見逃せません。
さらに、家族が日本で実際にどのような生活を送る予定なのか、具体的な生活設計を説明できると説得力が増します。子どもが学校に通う予定がある場合は入学予定の学校名や予定時期、配偶者が日常生活を送るうえでのサポート体制などについても触れるとよいでしょう。
日本での生活を共に送りたいという希望を形にするためには、感情だけではなく、制度を理解し、きちんと準備を重ねることが不可欠です。家族滞在ビザは、きちんと要件を満たし、正確な書類を提出すれば認められる可能性は高まります。疑問や不安がある場合は、専門家や行政書士に相談するのも一つの方法です。
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