技能実習に必要な監理団体

優良団体もあれば悪質な団体もある

技能実習生を受け入れるために必要な機関として非営利の監理団体がありますが、これらの実態は本当に様々です。本来、監理団体は非営利ですから収入源といえば実費分の管理費だけのはずで、しかもその管理費がとても安かったりするのです。一見良さそうですよね。受け入れようとする企業にとっては費用が抑えれることは良いことであるし、そもそも監理も他の日本人社員達と同様の待遇をすれば自分たちでも何とかなるのではないかと安易に考えてしまうこともあります。ですが、技能実習生たちを適切にサポートできていなければ企業は機構から監督・指導を受ける場合もあります。

安さだけで監理団体を選ぶのは間違い

企業としてはランニングコストを抑えたいために監理団体への監理費が少なければありがたい話ではありますが、それはつまり監理もそれなりですということです。実習生達のことを親身になってサポートし、また受け入れ企業にも適切なアドバイスを送ることが監理団体の責務であるのでそうすると人件費もそれなりにかかってくるはずが、なぜか監理費は安い。それはないでしょう･･･。他にお金の流れがあるはずです。
技能実習生→送り出し機関→監理団体
このようなお金の流れがあるのです。悪質な監理団体は実習生を企業へ紹介するごとに送り出し機関へキックバックを要求します。この額がなんと一人５〜20万円でそれが人数分となるとかなりですね。ではなぜ、送り出し機関はそのような高額なキックバックを支払うのかというと送り出す人数が多くなればなるほど、信頼度が増す上に実習生から研修費や手数料が入るからです。

このようなスキームで搾取されている実習生たちは何も知らずに日本へやってきて親身なサポートを受けることもなく、そしてキックバックのことなど知らない受け入れ企業はただ安いというだけの監理費を支払っています。やがて放置されたままの実習生は失踪することもあるという現在の構図です。直接の被害者は技能実習生ですが、受け入れ企業もまた被害者であります。

外国人労働者を受け入れるには、本当に趣旨を理解しこれは国際貢献なのだという気持ちを持っていなければ誰も幸せにはなれないでしょう。これ以上、被害者を出さないためにも監理団体の選定は慎重にしていきましょう。