成年後見制度を見直しへ

法相が法制審議会に諮問

成年後見制度は2000年(平成12年)に始まった、認知症などで判断能力の衰えた人の財産を守ってくれるのです。この制度を利用すれば本人に代わって弁護士や司法書士などの専門家が財産を守ってくれるので高齢化社会に必要な制度です。制度の開始から20年以上が経過してその中でいくつかの不便な点が分かってきたので、これを見直していこうという流れになっています。

どのような点が不便なのかというと、例えば一度成年後見制度を利用すると原則的に途中でやめることはできなかったり、後見人を途中で交代できなかったりという点がありました。成年後見制度は後見人に毎月報酬を支払いますがそれがずっと続くことが経済的に負担であったり、後見人を途中で交代ができないとそれはそれで困る場合もあります。そういった課題が浮かび上がってきたので制度見直しが検討されはじめたのです。

見直しの内容としては、制度を必要な期間だけ利用できるようにすることや後見人の交代が可能になることなどが挙げられています。現在の日本では成年後見制度はなくてはならない制度なので、利用者目線の制度に変更しつつ制度を発展促進させられるような土壌が必要です。