在留資格を｢留学｣から｢特定技能｣へ

― 自社で働き続けてもらうために ―

留学生としてアルバイトをしていた方が、「この会社でこれからも働きたい」と思ってくれるのは、企業にとっても非常にありがたいことです。
せっかく育ててきた人材を、卒業と同時に手放してしまうのはもったいないと感じる経営者も少なくありません。

そのような場合、「特定技能」への在留資格変更を検討することで、引き続き雇用を継続することが可能になります。

特定技能ビザに切り替えるための条件

留学生が「特定技能」へ在留資格を変更するには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです：

• 該当する業種の技能試験に合格していること
• 日本語能力試験（N4レベル以上）に合格していること
• 18歳以上であること
• 健康状態が良好であること
• 素行が不良でないこと（犯罪歴などがない）
• 有効なパスポートを所持していること
• 税金をきちんと納めていること
• 住民登録や社会保険などの届出を行っていること
• 保証金など不適切な金銭を徴収されていないこと

これらの条件を満たしていれば、「留学」から「特定技能」への変更申請が可能です。

人材育成のチャンスとしてとらえる

在留資格を切り替えて雇用を継続することは、単なる人手不足解消ではありません。
企業にとっては、すでに職場になじみ、実務にも慣れている外国人材をゼロから教育し直す必要がなく、非常に効率の良い育成の形となります。

一方で、外国人にとっても「この会社に残れる」という安心感は大きく、将来的なキャリアの見通しにもつながります。
長期的に働いてもらえることで、信頼関係を築き、将来の幹部候補として育てていくことも可能です。

共に歩む体制づくりが大切

外国人材を受け入れる際に最も重要なのは、「制度に則っているかどうか」だけでなく、安心して働ける環境を整えることです。
在留資格の変更や更新といった行政手続きは、本人にとっても不安が大きいものです。企業側がその不安に寄り添い、必要な情報や支援を提供することで、より深い信頼が生まれます。

将来的には「永住」も視野に入れることで、企業と本人がともに長期的な関係を築くことができるでしょう。
まずは、目の前の一人ひとりに丁寧に向き合うことから始めていくことが、持続可能な外国人雇用への第一歩となります。

「こんなことで相談していいの？」
—— 大丈夫です！ あなたの不安に丁寧に向き合います

フジ行政書士事務所では、日本で暮らす外国人の方が安心して生活できるよう、ビザのことはもちろん、手続き・仕事・暮らしの中で感じる不安や悩みにも寄り添っています。
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