目次
企業と外国人本人の届出と役割
外国人雇用状況の届出と企業の義務
企業が外国人従業員を採用したり退職・転職などの雇用変更が生じた場合、「外国人雇用状況の届出」をハローワークに提出する義務があります。これにより、ハローワークが外国人の雇用状況を把握し、労働市場管理が適切に行えるようになります。企業は、採用時や退職時に必要情報（外国人の氏名、在留カード番号、在留資格、就労開始日や退職日など）を含めて提出します。また、この届出を行っている企業は、入管への「中長期在留者の受入れに関する届出」を重ねて提出する必要はありません。
外国人本人が行う｢所属機関等に関する届出｣
外国人従業員本人は、退職や転職時に入管に「所属機関等に関する届出」を行う義務があります。この届け出は、外国人本人が在留資格を維持するために必須の手続きです。退職や転職後、14日以内に入管へ「所属機関等に関する届出書」を提出し、現状の雇用状況を報告します。これにより、在留資格の管理が正確に行われ、在留資格の更新や変更もスムーズに進めることができます。届け出を怠ると、在留資格の更新時に不利になる可能性があるため、正確で迅速な手続きが求められます。
企業と本人の協力で在留管理を支える
企業と本人がそれぞれの義務を果たすことで、日本での外国人雇用が適正に管理されます。企業がハローワークへの「外国人雇用状況の届出」を確実に行い、本人が入管への「所属機関等に関する届出」を怠らないことが重要です。また、技能実習生や特定技能外国人の失踪時には企業からの報告が求められるため、企業側が必要な情報を提供し続ける姿勢が不可欠です。企業と外国人従業員が協力して適切な情報を提供し合うことで、外国人が日本で働きやすくなるだけでなく、企業の信頼性向上にもつながります。
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