特定技能２号への移行メリット

永住権の可能性など多くのメリット

技能実習からスタートして次に特定技能1号へと資格変更したら、次は特定技能2号へともうひとつ変更が可能です。特定技能1号では在留期間の上限が５年間でしたが、特定技能2号では在留期間の更新が可能で上限もありません。ですから、条件を満たす限りいくらでも日本に滞在することができます。そして特定技能1号では認められなかった家族帯同も条件付きで可能となります。

特定技能２号の11分野

①ビルクリーニング ②素形材･産業機械･電気電子情報関連製造業 ③建設 ④造船･舶用工業
⑤自動車整備 ⑥航空 ⑦宿泊 ⑧農業 ⑨漁業 ⑩飲食料品製造業 ⑪外食業
これらが特定技能２号の産業分野です。
※特定技能１号ではあった｢介護｣分野については、これまでにもあった在留資格｢介護｣を制度利用する。

特定技能１号の５年間を終えた後は母国に帰るか、それとも日本に残り働き続けるか。どちらを選ぶかは人生設計に従って進めていきましょう。