技能実習制度は廃止し名称変更へ

国際貢献・技術の移転から人材確保・育成へ

1993年より始まった技能実習制度でしたが、本来の意義・目的と乖離することが多いため新しく練り直し新制度（育成就労制度）へと移行することとなっています。2022年現在では、外国人技能実習者数は34万人います。

制度の目的は、日本の技術を習得し母国へ持ち帰って地域発展に国際貢献するというものだったのですが、実際には受け入れ企業は労働力の確保として制度を利用することが多かったのです。
そして、外国人労働者へのパワハラやセクハラ・長時間労働などが問題視され職場を離れることが発生しました。夢を持って日本へやってきたのに、結局辛い思いをして帰国することになったのです。

新たな制度｢育成就労制度｣

長年悪しき制度として存続していましたがこの度、人権保護や制度強化を根底に｢技能実習制度｣は｢育成就労制度｣へと名称変更されることになりました。
育成就労制度では外国人側にとってのメリットとして家族帯同や永住権の取得が可能になること、企業側のメリットとて長期雇用で人材確保が可能になることがあげられます。

制度は時代とともに変化していくので、｢育成就労制度｣がさらに良い制度へ変化していくことが期待されます。