外国人留学生の就職課題と解決への道筋〜その２〜

技人国が必要な職業への壁

政府や教育機関、企業は、これらの課題を解決し、外国人留学生の就職促進を図るため、さまざまな取り組みを進めています。例えば、政府は専修学校の専門課程を修了した留学生が「技人国」の在留資格を取得しやすくなるよう、専攻科目と職務内容の関連性を柔軟に判断する方針を打ち出しています。また、外国人留学生向けの就職支援プログラムを通じて、日本語教育やビジネススキルの向上を支援しています。一方で、国内学生と外国人留学生の間には就職率に依然として大きな差があります。2024年7月時点での2025年卒業予定の国内学生の内定率は86.0%であるのに対し、外国人留学生は49.3%と約36.7ポイントもの差があります。この差は、日本語能力の違いだけでなく、企業が外国人留学生を採用する際の不安や、留学生が就職活動において直面する情報不足が影響していると考えられます。今後、外国人留学生が日本社会でスムーズに働くためには、政府や教育機関、企業が連携し、留学生のサポートをさらに強化することが重要です。同時に、外国人留学生自身も日本語能力の向上や就職活動への早期対応を進めることが求められています。