ビザ（在留資格）の申請は、自分で手続きをする外国人も多くいます。しかし、在留資格の種類によっては、専門知識や高度な日本語力が求められるため、自力では難しいケースも少なくありません。
📌 難易度が高い在留資格の例
① 経営・管理ビザ
- 事業計画書の作成が必須（収支計画・雇用予定など）
- オフィスの賃貸契約書、会社登記なども必要
- 日本語で論理的な説明が求められる
入管が納得できる事業計画を用意するのは、日本人でも難しいことがあります。単に夢を語るだけでは不十分で、「売上の根拠」や「採算性」「持続可能性」を数字で説明する力が必要です。
たとえば飲食店を開業する場合、地域の競合調査、メニューの価格帯、集客方法まで問われます。単に「自分の国の料理を提供したい」では説得力に欠けると判断され、不許可になるケースもあります。
② 永住ビザ
- 年収、納税、年金の支払いなど細かい条件が多い
- 素行の良し悪しなど、主観的な審査も影響
- 要件を満たしていても不許可になることがある
制度の複雑さと審査の厳しさから、申請前の準備が非常に重要です。「納税証明書は提出したが、国民年金の未納が1年分あった」など、小さなミスで不許可になることもあります。
また、配偶者の収入や世帯全体の安定性も見られるため、「自分だけ大丈夫」では安心できません。特に永住申請は、不許可になると数年は再申請が難しいケースもあり、1回目での慎重な準備が必要です。
③ 離婚後の定住者ビザ
- 婚姻の実態、離婚理由、今後の生活計画などを文書で説明
- 感情的な記述ではなく、論理的で客観的な説明が必要
日本語での文章力と審査官を納得させる構成力が求められます。特に日本人配偶者との離婚に至った経緯を、相手を批判せずに、事実を淡々と説明する技術が必要です。
また、離婚後の生活が安定しているかどうか（就職・収入・住居）も審査対象です。感情的に書いてしまうと、かえって「客観性に欠ける」として不許可になるリスクがあります。
④ 高度専門職・特定活動（46号など）
- 複雑な要件（年収、学歴、日本語力など）を満たす必要がある
- 「読み間違え」「書類の不足」による不許可が多い
これらのビザはメリットが大きい反面、要件が複雑で、「何点取れているか」「どの条件を満たしているか」の判断に迷う外国人も多いです。特に自己申告の内容と証明書類が一致していないと、不許可になることも珍しくありません。
📝 外国人にとって難しい理由
- 日本語の書類が多く、内容が専門的
- 提出書類が多岐にわたる（5～10種類以上が普通）
- 形式が整っていても、審査官の判断で不許可になる可能性がある
- 「何が問題だったのか」を教えてもらえないこともある
💡 行政書士ができるサポート
以下のようなケースでは、行政書士のサポートを受けることで、成功率を高めることができます：
- 事業計画書の作成に不安がある
- ビザの種類をどれにすべきか迷っている
- 過去に不許可になったことがある
- 入管に質問しても答えてもらえなかった
申請を一人で進めるのが不安な方、または重要な変更を伴う場合は、ぜひ専門家にご相談ください。
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