日本での就職を目指す外国人留学生にとって、最初のハードルとなるのが在留資格（ビザ）の取得です。その中でも「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」は、最も一般的で現実的な就労ビザです。この記事では、なぜ「まずは技人国を取るべき」と言われるのか、その理由と実務上のポイントを解説します。
目次
技人国とは？
「技人国」は、外国人が日本でホワイトカラー業務に就くための在留資格です。対象となる職種には、以下のようなものがあります。
- ITエンジニア（技術）
- 営業・経理・マーケティング（人文知識）
- 通訳・翻訳・貿易業務（国際業務）
単純労働ではなく、大学などで学んだ専門知識やスキルを活かす職種が対象となります。
なぜ技人国が現実的なのか
1. 就職直後から取得しやすい
企業が外国人を新卒で雇用する場合、多くが「技人国」で申請を行います。ポイント制などもなく、学歴や業務内容がしっかりマッチしていれば、比較的スムーズに取得可能です。
2. 条件のハードルが低め
| 項目 | 技人国 | 高度専門職 |
|---|---|---|
| 学歴 | 大学卒業または10年以上の実務経験 | 大学卒業＋高度な経歴 |
| 年収 | 特に制限なし（日本人と同等） | 500万円以上が目安 |
| 審査方式 | 業務内容・学歴の整合性重視 | ポイント制（70点以上） |
3. 将来のキャリアにつながる
技人国で数年働いた後、以下のような展開が可能です：
- 転職（業務内容が同一なら可）
- 永住権の申請（10年在留が基本）
- 条件を満たせば「高度専門職」や「経営・管理」への変更も
取得に必要な条件
- 学歴：大学卒業（学位）または10年以上の実務経験
- 業務内容：専攻と業務内容が一致していること
- 雇用契約：正社員またはフルタイム契約、給与水準が適正
たとえば、経営学を学んだ留学生が貿易事務や海外営業に就くといったケースが代表例です。
よくある誤解と注意点
- アルバイト経験だけでは申請できない（正社員が基本）
- 単純労働（レジ・清掃など）は対象外
- 職種変更には注意が必要（学歴と関係ない業種への転職はNG）
まとめ：「現実的な一歩」としての技人国
「技人国」は、外国人が日本でキャリアを築くための最初のステップです。条件は厳しすぎず、就職後すぐに申請できるため、多くの留学生がこの在留資格を目指しています。将来的に高度専門職や永住を目指すにしても、まずは技人国での就労実績が土台となります。
在留資格や就職に関するご相談は、フジ行政書士事務所までお気軽にお問い合わせください。
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