「アルバイトしてたら、ビザの条件に違反していた…」そんなときは？
日本に住む外国人の中には、「不法就労と知らずに働いてしまった」というケースがあります。
例えば、留学生が週28時間を超えて働いていたり、在留資格に合わない仕事をしてしまったりすることがあります。
この記事では、不法就労となってしまった場合の対応方法や、どのようなケースが「不法就労」にあたるのかをわかりやすく解説します。
そもそも「不法就労」とは？
「不法就労」とは、入管法に違反して許可されていない形で働くことをいいます。
知らずに違反していたとしても、結果的に不法就労とみなされることがあります。
よくある不法就労の例
- 留学生が「資格外活動許可」なしでアルバイトをしていた
- 週28時間の上限を超えて働いていた
- 「家族滞在」などの就労が制限されているビザでフルタイム労働
- 「技術・人文知識・国際業務」などの専門職ビザで単純労働を行った
悪意がなくても、就労内容や時間が条件を超えていれば不法就労となる可能性があります。
知らずに不法就労していたらどうすればいい？
「知らなかった」で済まないのが不法就労の怖いところですが、冷静に対応することが大切です。
① すぐに勤務を中止する
現在の勤務が不法就労にあたる場合は、まず働くのを止めましょう。
続けると処分が重くなる可能性があります。
② 状況を整理し、証拠を残す
- 勤務日数・時間・仕事内容
- 上司や雇用主とのやり取り（LINEやメールなど）
- 契約書や給与明細
雇用主が違法性を認識していたかどうかも重要なポイントになります。
③ 入管や専門家に早めに相談
本人だけで対応するのは危険です。
行政書士（申請取次者）や弁護士に相談し、入管に事情説明を行うのが望ましいです。
不法就労になるとどうなる？
不法就労が発覚すると、次のような処分を受ける可能性があります。
- 在留資格の取消し
- 退去強制（国外退去）処分
- 5年間の再入国禁止
ただし、本人に悪意がなく、早期に自己申告した場合などは、在留特別許可や警告にとどまるケースもあります。
状況によって対応が異なるため、早めの相談が重要です。
雇用主にも責任があります
不法就労助長罪という犯罪があり、外国人を違法に雇った会社側にも罰則があります。
- 3年以下の懲役または300万円以下の罰金
- 悪質な場合は事業停止や公開処分
そのため、「会社に言われて働いた」という証拠があると、外国人本人への責任が軽減される可能性があります。
まとめ：知らなかったでは済まない。でも、早めの対応で救済の可能性も
不法就労は重大な問題ですが、悪意がなかった場合、誠実に対応すれば救済されることもあります。
間違って働いてしまったかもと思ったら、すぐに勤務を中止し、専門家に相談しましょう。
✔ 留学生だけど、バイト時間が多すぎたかも？
✔ 仕事内容がビザと合っているかわからない
✔ 雇用主に言われて働いただけなのに…
そんなときは一人で悩まず、まずは相談が大切です。
将来の在留や就職に影響を残さないためにも、早めに動きましょう。
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