「日本人の配偶者として在留していたけど、離婚したらどうなるの…？」
そんな不安を抱える方は少なくありません。
実は、日本人と離婚した後も、状況によっては日本に在留し続けることが可能です。
そのためには、在留資格を「変更」する手続きが必要になる場合があります。
この記事では、日本人と離婚した後に取り得る在留資格の選択肢と、注意点についてわかりやすく解説します。
1. 離婚後に「日本人の配偶者等」のままでいられる？
結論から言うと、原則としてNGです。
「日本人の配偶者等」は、“婚姻関係が継続していること”が前提の在留資格です。
そのため、離婚または死別した場合、原則として在留資格の理由が失われることになります。
✅ 離婚後の「届出」も義務です！
離婚が成立した場合、14日以内に「所属機関等に関する届出（離婚の届出）」を入管へ提出する必要があります。
2. 離婚後の主な在留資格の選択肢
🔸 ①「定住者」への在留資格変更
どんな人が対象？
- 日本人との間に子どもがいて、日本で養育している・関わっている
- 結婚生活がある程度の期間（目安：3年以上）継続していた
- 日本での生活基盤（仕事・住居・人間関係など）が安定している
- 日本語での生活が可能なレベルにある
審査ポイント
- 離婚後も日本に居住する必要性があるか
- 結婚が実体あるものであったか（偽装ではないか）
- 自立して生活していけるか（収入・仕事の有無）
メリット
- 在留資格の自由度が高く、就労制限なし
- 長期的な在留が可能（6か月、1年、3年、5年のいずれか）
🔸 ② 就労系ビザへの変更（技人国など）
もし日本での職歴・学歴・職種が該当する場合、「技術・人文知識・国際業務」などの就労系ビザに変更することも可能です。
要件例：
- 大学卒業＋専門職（通訳、事務、営業など）で働いている
- 専門学校卒＋職務内容が適合している
- 雇用契約がある企業がいる
※配偶者ビザは資格だけで在留可能でしたが、就労ビザは「職」が必須条件となるため要注意。
🔸 ③ その他のケース（留学、特定活動 など）
事情によっては以下のような在留資格を選択するケースもあります。
| 在留資格 | 適用例 |
|---|---|
| 留学 | 学校に進学したい場合（ただし原則自費） |
| 特定活動 | 離婚後に子どもを養育する必要がある場合など |
| 永住者の配偶者 | 再婚相手が永住者であれば可能 |
3. 離婚後にそのまま放置してはいけない！
離婚しても「まだ在留期限まで半年あるから大丈夫」と放置するのは危険です。
理由：
婚姻関係が終了した時点で、「在留理由」が消滅しているとみなされるため、
放置していると「在留資格取消」や「出国命令」の対象になる可能性があります。
4. 申請に必要な書類や注意点
定住者へ変更する場合は、以下のような資料を準備することになります：
- 離婚届受理証明書
- 元配偶者との婚姻期間がわかる資料
- 日本での生活状況を示す資料（住民票、賃貸契約書など）
- 仕事の証明（雇用契約書、課税証明書など）
- 子どもとの関係性を示す資料（いる場合）
まとめ
日本人との離婚＝即帰国、というわけではありません。
状況によっては「定住者」などの在留資格へ変更して、日本に在留し続けることが可能です。
ただし、離婚後の放置や誤った申請はリスクが高いため、
早めに行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。
あなたの大切な生活基盤を守るためにも、冷静に・丁寧に手続きを進めましょう。
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