外国人留学生の就職課題と解決への道筋〜その３〜

外国人留学生採用を阻む企業の構造的問題

外国人留学生が日本の企業で「技術・人文知識・国際業務」（通称「技人国」）の在留資格を必要とする職業に就く割合は、全体としてそれほど高くありません。2022年度の統計によると、日本の大学や専門学校を卒業した外国人留学生のうち、日本国内で就職したのは全体の約35%にとどまっています。このうち、「技人国」の資格が必要とされる専門的な職業に就いた割合はさらに少ないと考えられます。この状況の背景には、いくつかの重要な課題があります。まず、多くの日本企業が求める高い日本語能力が大きな障壁となっています。特に専門性の高い職務では、日常会話レベルを超えたビジネス日本語や専門用語の理解が求められ、これが外国人留学生にとって就職のハードルを高めています。さらに、日本の就職活動は独特であり、企業の採用スケジュールやエントリーシート、グループディスカッションなど、日本人学生にとっても難易度が高いプロセスが含まれています。外国人留学生にとっては、これらの仕組みに慣れるための十分な情報やサポートがない場合が多く、結果として就職のチャンスを逃してしまうことも少なくありません。