横行する免税品不正転売防止に向けての制度変更

不正防止へリファンド方式導入

2026年度から、免税商品の不正転売防止を目的に、訪日客が商品購入時に一旦消費税込みの金額を支払い、出国時に持ち出し確認後、消費税分を返金する「リファンド方式」への変更が検討されています。この制度は欧州で一般的で、国外持ち出しが確認されなければ免税が適用されない仕組みです。国内での転売防止が期待されています。

不正転売は一部のブローカーが関与する問題であり、多くの短期滞在者はルールを守り、真面目に行動しています。新制度導入の際には、不正を防ぎつつ、こうした正しく行動する人々に負担をかけすぎない仕組みを整えることが求められます。購入者や販売者に十分な周知を行い、混乱を防ぐ努力が必要です。

新制度が税収確保だけでなく、訪日客が日本製品を少しお得に購入できる仕組みとして機能することも重要です。不正転売の抑止と正当な利用の両立を図ることで、訪日客が安心して買い物を楽しめる環境を整え、制度の目的を達成することが期待されます。