永住許可取消しもある税の未納・滞納

永住者の増加前に対策か

出入国在留管理庁によると2023年1〜6月の審査では、永住者の税未納割合が約1割あったということです。ただし、全ての永住者の状況を把握しているものではなく、一部の書類を調べた結果としています。
これらは統計ですので、永住者の全てに当てはまるとは言い切れずまた国別でも状況は異なってくるでしょうから一括りにしてしまうのは危険です。そしてまた、未納・滞納があった理由なども知りたいものです。これらを配慮しながら法整備をしなければ単なる厳格化法案になるだけで、ますます外国人から見れば日本の魅力は薄れていくでしょう。

今後の日本では人材不足解消のために育成就労を経由した特定技能資格者の増加が見込まれていますが、これはのちに永住権の取得にもなります。そこで今のうちに法整備をしておき、資格取得の要件を厳しくして日本での納税義務などを果たすように促して、義務の履行がない場合には永住許可取消しを可能とするものです。

外国人労働者に依存せざるを得ない日本の将来では、国際感覚を身につけ世界標準のルールやマナーを手に入れなければソッポを向かれることになり国力は衰退しかねません。共存型社会は始まっていますので世の流れも受け入れるべきであるでしょう。