2024年3月– date –

ドラッグストアやスーパーで働きたい方に 最近ではよくドラッグストアやスーパーでも外国人労働者が働いている姿を見かけます。あれは一体どんな在留資格かと言うと、「留学」･「家族滞在」で資格外活動許可を得ているか、あるいは｢特定活動46号｣だと思わ...

長期在留と家族帯同の可能性 技能実習からキャリアをスタートし、その後に特定技能1号への資格変更を経て、さらに特定技能2号へと移行する道が用意されています。この2号資格は、1号とは異なり、在留期間に上限がなく、条件を満たせば何度でも更新が可能で...

制度の背景と変化 外国人雇用に関する制度は、近年急速に変化しています。日本では労働人口の減少が進むなかで、外国人労働者の受け入れが年々増加していますが、これまでは短期間の雇用にとどまる制度が多く、長期的な雇用や定着を前提とした仕組みは十分...

制度移行の背景と意義 外国人技能実習制度は、深刻な人手不足に悩む企業が実習生を実質的な労働力として利用する中で、待遇の悪化やトラブルが多発し、長年にわたり多くの課題を抱えていました。こうした背景を受けて、制度は廃止され、新たに「育成就労制...

国際貢献から人材確保・育成へ：制度の目的が大きく転換 1993年にスタートした技能実習制度は、当初「日本の技術を母国に持ち帰って地域発展に貢献する」という国際協力の理念に基づいて設計されました。しかし現実には、多くの企業が制度を労働力確保の手...

もっと先の不安を解消するために ひとり暮らしの人や親族が近所にいない人などは、自分が亡くなった後のことが気になりますよね。亡くなった後はしなければいけない事がたくさんあります。役所手続きや、知り合いへの連絡、遺品の生理など･･･これ、誰かに...

おひとり様が守ってもらえるように 別の記事で書いた任意後見制度に関連することです。任意後見の開始は本人の判断能力が衰えたと、任意後見受任者や親族が裁判所に申し立てた時点です。だとすると、もし任意契約〜任意後見の開始までの間は、誰も何もカバ...

後見人を自由に選べるので信頼関係が強い 任意後見制度は、将来に向けて本人に十分な判断能力があるうちに、契約で本人が決めた誰かに委任事項を決めておいて、そしていざという時にその人に代理してもらう制度です。委任の内容は、｢本人の生活・療養看護｣...

成年後見は誰のためにあるのか 成年後見制度というのは、認知症などによってひとりで決めることに不安や心配のある人の財産管理や各種手続きをお手伝いして、本人の財産を守る制度です。※成年後見人とは守る側の人で、被成年後見人とは守られる側の人です...

職域を守って誤解を招かないように 士業にはそれぞれの活動できる守備範囲みたいなものがあります。弁護士さん・司法書士さん・不動産鑑定士さん・税理士さん･･･と士業はそれぞれの専門家がいて独占業務があります。行政書士にもその守備範囲があらかじめ...