2024年3月– date –

ドラッグストアやスーパーで働きたい方に 最近ではよくドラッグストアやスーパーでも外国人労働者が働いている姿を見かけます。あれは一体どんな在留資格かと言うと、「留学」･「家族滞在」で資格外活動許可を得ているか、あるいは｢特定活動46号｣だと思わ...

人手解消不足へ向け新たな分野の追加は初 特定技能１号で自動車運送業・鉄道・林業・木材産業の４分野が追加されることになりました。いよいよ多くの産業で外国人に依存せざるを得なくなっているのでしょう。いわゆる｢2024年問題｣では物流がパンクして、私...

永住権の可能性など多くのメリット 技能実習からスタートして次に特定技能1号へと資格変更したら、次は特定技能2号へともうひとつ変更が可能です。特定技能1号では在留期間の上限が５年間でしたが、特定技能2号では在留期間の更新が可能で上限もありません...

技能実習後の資格変更に 外国人雇用に関する制度は目まぐるしく変化しています。日本では労働人口の減少を止めるために外国人雇用が増えてきていますが、さまざまな規制で長期的雇用が期待できていませんでした。しかし、長期間産業を支える人材の確保とい...

外国人労働者の権利を守り人材確保へ 人手不足が深刻な会社で外国人実習生を労働力とみなして使用し問題の多かった技能実習制度は廃止され、育成就労という新たな制度が導入されることになりました。かつては待遇が悪くトラブルが多発していましたが、新し...

国際貢献・技術の移転から人材確保・育成へ 1993年より始まった技能実習制度でしたが、本来の意義・目的と乖離することが多いため新しく練り直し新制度（育成就労制度）へと移行することとなっています。2022年現在では、外国人技能実習者数は34万人います...

もっと先の不安を解消するために ひとり暮らしの人や親族が近所にいない人などは、自分が亡くなった後のことが気になりますよね。亡くなった後はしなければいけない事がたくさんあります。役所手続きや、知り合いへの連絡、遺品の生理など･･･これ、誰かに...

おひとり様が守ってもらえるように 別の記事で書いた任意後見制度に関連することです。任意後見の開始は本人の判断能力が衰えたと、任意後見受任者や親族が裁判所に申し立てた時点です。だとすると、もし任意契約〜任意後見の開始までの間は、誰も何もカバ...

後見人を自由に選べるので信頼関係が強い 任意後見制度は、将来に向けて本人に十分な判断能力があるうちに、契約で本人が決めた誰かに委任事項を決めておいて、そしていざという時にその人に代理してもらう制度です。委任の内容は、｢本人の生活・療養看護｣...

成年後見は誰のためにあるのか 成年後見制度というのは、認知症などによってひとりで決めることに不安や心配のある人の財産管理や各種手続きをお手伝いして、本人の財産を守る制度です。※成年後見人とは守る側の人で、被成年後見人とは守られる側の人です...